留学生の就職活動・企業分析

留学生の就職活動・企業分析


就職活動をしていると、
「この会社は、どのような会社なのだろう?」と思うでしょう。

株式公開をしているのであれば、
「会社四季報」を読めば、わかります。

株式公開をしていなくても、
「会社四季報　未上場会社版」
「就職四季報　総合版」「就職四季報　女子版」
「就職四季報　中堅・中小企業版」
「会社四季報　未上場会社版」
を読めば、わかります。

ただ、四季報に掲載されていない場合です。

まず、本当に実在しているか、どうか?を調べるには、
国税庁法人番号公表リスト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp
で調べます。

勿論、会社名と本店所在地がわかれば、近くの法務局(登記所)へ行き、
履歴事項全部証明書(以前の商業登記簿謄本)を取ります。

日本の役所が認定している会社もあります。
全部ではありません。

厚生労働省が優良企業を認定しています。
・ユースエール認定企業(若者の採用・雇用に積極的で雇用管理が優良な企業)
・えるぼし認定企業(女性社員の活躍を推進している企業)
・くるみん認定企業(社員の子育てサポートに積極的な企業)

https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/search.action


中小企業庁が、優良な中小企業を認定

関東地方のがんばる中小企業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/3kantou/kantou_menu2014.html

関東地方のはばたく中小企業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2016/chiiki/kantou_menu2016.html


特色があるのか、どうか?
経済産業省の
「地域未来牽引企業」に選定されているとか
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
地域経済の中心的な担い手が期待される企業

「高度外国人材活躍起業50社」に選定されているとか
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002.html
高度な専門的知識や技術を有する外国人材を積極的に採用。

「グローバルニッチ企業」に選定されているとか
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/index.html
ニッチ分野において高い世界シェアを有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業

企業分析については、
様々な書籍、インターネットで書かれていて、
言い尽くされていますが、紹介します。

上場企業
(1)会社四季報、就職四季報を読む。
売り上げを見る　
多ければ良い、というわけではないが、規模の目安

営業利益を見る　
これは多い方が良い。本業での儲けを表すものだから。
算出方法　売上高-売り上げ原価-販売管理費

売り上げと利益が連続して増加していると、尚、良い
社員に年収をたくさん払っている----報いている、ということ。

平均年収が高くて、社員の平均年齢が高いのが普通。
逆に、社員の平均年齢が高いのに平均年収が低いと、なんでだろう?
と考える。

下記からは、同業他社との比較が大事。
借金が多い(少なければ良い、というわけではないが・・)
自己資本比率がマイナスだと債務超過。
有利子負債が売り上げより大きいと要注意。
　　　　　　　　
そのほかの指標として
営業利益率　営業利益÷売上高X100　　 高いほど効率経営。
ROA(総資産利益率) 純利益÷総資産X100 　総資産と利益の対比。
総資産回転率　売上高÷総資産X100
大きいほど少ない資産で大きな売り上げをあげている。

従業員一人当たりの利益率　営業利益÷従業員数。
従業員一人当たりの売上高　売上高÷従業員数。

営業キャッシュフロー(CF)
本業でどれだけの現金を得ているか、などで大きいほど良い。
投資キャッシュフロー(CF)
投資して支払った現金と保有資産を売って得た現金の差額。マイナスはとくに問題ないと見られている。
上記のキャッシュフローを二つ足して、＋だと安心と見られている。
財務キャッシュフロー(CF)
マイナスでも問題ないと見られている
　　

社員の定着率が高い　　
設立年が古くて、平均年齢が高いと定着率が高い。
設立年が古くて、平均年齢が低いと定着率が良くない。
最近は若い世代が少ないので、高ければ良い、というものでもない。

3年後の離職率は、通常、30%超えると要注意と言われているが、
採用人数が少なくて、離職数が多いと割合が上がるので、正確な人数を聞いた方が良い。
通常の離職率(前年度1年間の離職者数)÷(前年度期首の社員数)X100
が5%を超えると高いと見られているが、元々社員数が少なくて、離職数が多いと割合が高いので、正確な人数を聞いた方が良い。
平均勤続年数が長いと心地よい企業と判断されている。
1年平均の有給休暇の消化日数にも注目したほうが良い。

公表していない会社の方が多いです。
聞いてみてください。