起業・独立準備に欠かせない　時間とおカネ　について

【今日のポイント】

　起業・独立に向けてのセミナーや指南書は今やブームと言ってもいいほどですね。
起業を目指す際に欠かせないポイントとして私もよく取り上げているテーマに関連するものとして時間とおカネ、今日は紹介したいと思います。

【時間は制限されている方が活用出来る？】

　現在国が進めている「働き方改革法案」では　残業時間を月60時間を上限とする内容が明記されています。この結果今までは残業が常だった平日に「不本意に生じた空き時間」をどう活用するかが、起業準備にも影響してきます。

　在職中に起業や独立の為の準備を始めようとする場合、この空き時間を使わない手はありません。
資格取得を目指すのであれば、この時間をセミナー受講に充てるとか、自学自習する等、有効に活用も出来ますし、開業資金を確保するのであれば、確実に残業減によって生じる収入減を補うものとして副業の検討も必要になってきます。　

　今や上場企業の多くは本業に支障ない限り副業を禁止しないという規則に変更させていると聞きます。　ライバル企業や同業種の中で副業をするのは問題でしょうが、土日限定でアンテナショップを開いたりネット上での商売を試すことも可能でしょう。　単に減少した生活費の確保としてアルバイトに充てるのではなく、自分が目指す独立後の仕事を試験的に実践するという使い方も出来るのです。

　または私のように　起業・独立、又は就労に必要とされる資格取得の為の時間に充てることも出来ます。　この場合働くわけではなく、却って出費が増えることになりますが、逆に考えれば、節約生活を試すことが出来、その中で資格取得に励むとなればいい意味でのプレッシャーになります。　収入の回復の為に！　試験までの1年間だけは！といった制約や背景を持った方が集中力や瞬発力は向上するというのが経験者である私の意見です。

　私の経験の話で恐縮ですが、バリバリの営業マン時代、出張先での僅かな空き時間や土日や、代休取得した日の集中的な勉強が出来たのも、却って制限のある時間の中で資格取得を目指したからと思っています。　これが自由に時間が使える定年後や、9時から5時までのように一定の空き時間が約束されている内勤でしたら、たぶん学習効率は著しく低く、一発合格は絶対に無理と今でも確信しています。

　【専門実践教育訓練給付金制度】

　時間の次は　先立つものの話になります。
表題の制度とはハローワークが窓口になる雇用保険制度の一つです。　

　制度の詳細については省きますが、雇用保険に加入していることが制度適用の条件になりますが、正社員でなくてもアルバイトなどで雇用保険の資格を満たしていれば適用対象になります。　国が指定した教育プログラムを受講し、資格取得が出来た場合は支払った経費のうち70％が返ってくるというものです。

　情報を収集し、自分の起業・独立に必要な資格取得に有効な講座があれば、利用しない手はありません。

【つみたてＮＩＳＡも検討に？】

　もし貴方がまだＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）を利用していなければ、来年から始まる「つみたてＮＩＳＡ」の利用を考えるのもいいでしょう。　年間40万円を20年にわたり非課税で投資が出来ます。　トータルで800万円まで非課税運用が可能ですから　若いうちから起業を検討し、資金に余裕があるのでしたら賢く運用することで事業資金、開業資金の足しにもなるでしょう。

　
　起業・独立の為にはその為に準備する時間と計画を支えるおカネの問題は避けて取れません。　多くの場合、いかに事業計画を完璧に仕上げるか？ばかりに目が向きがちですが、こういった足元を固める努力も、起業・独立には欠かせない準備なのです。