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寺田淳

シニア世代が直面する仕事と家庭の問題解決をサポートする行政書士

寺田淳(てらだあつし)

寺田淳行政書士事務所

コラム

いま最も厳しい環境のサラリーマンは 40代半ば!!

起業・転職・再就職で必要な事

2017年11月10日 / 2018年10月15日更新

【今日のポイント】

 最近の新聞や雑誌などでは50代で次の仕事を考え始めないと間に合わない等の記事が特集されることが多いようですが、厚労省のデータなどからは、既に40代半ばから、サラリーマンの仕事環境は厳しい段階に突入してるとありました!

 定年まで15年以上あるのに、なぜ?
 


【40代半ばの現状は】

 40代半ばの年代は、いわゆる「団塊ジュニア」世代と呼ばれています。
この世代のすぐ上の世代がバブル時代に就職した世代で、各企業は時勢に乗って大量採用を図ったのです。 この為、40代後半から50代にかけての社内人口構成比が突出しました。 

 その後バブルは泡と消え、日本経済は冬の時代に入った為、事業は現状維持が優先され、新しいポストが用意されることはなく、却って事業統合等でポスト削減の方向に進みました。 その中で、自分たちの代の上には社内最大の構成員であるバブル入社組の先輩がひしめいているのです。

 少ないポストと多い競争相手 の環境に置かれているのが 今の40代半ばなのです。


【上からも下からも】

 厚労省の統計から算定されたデータによりますと、昨年時点で40代で部長職に就いている比率は約2,5%、課長職でもたった11,2%でしかないのです!  2005年のデータでは課長職は約14%、部長職でも約4%でした。 僅か11年で部長職はほぼ半減したのです。

 さらにバブル世代は人数が多いと書きましたが、団塊ジュニアも社内の年齢構成については同じくらいの「多数派」ですから
当然人件費の割合も高くなります。 せめて管理職のポストが得られなければ、待遇面で報いてくれればと思いたいのが人情ですが、多すぎる人数に従来の様な定期昇給やベースアップをすることは経営への影響が少なくないのです。

 さらに、少子化の進む今の時代、新入社員、若手社員の確保は会社存続の為には欠かせない案件です。 そうなれば、初任給を業界内でも高めにすることでまず新入社員へのPRが優先され、若手に対しては充実の教育メニューや研修の実施などでスキルアップへの投資も欠かせなくなります。

 となれば、40代半ばに対する教育や研修に回せる時間も費用も後回し、又は見送りになるのです。

 加えて、今や「年齢・勤続年数」に基づく給与体系はすっかり影を潜め、昨年の民間機関による調査では約70%は「成果給」ベースになっていたとのことです。 成果給とは役割や職務に応じた成果に基づくものですから、年齢は関係ありません。 恙なく業務をこなしているだけでは昇給や昇格は期待出来ないのです。


【50代ではもう遅い?】

 別の統計データによりますと、日本の就業人口における構成比のトップは65歳以上の世代と45~54才の世代だったそうです。 まさに、団塊ジュニアがこの中に含まれているのです!

 40代半ばになっても大半の方は然るべき地位は与えられず、報酬は頭打ちか悪くすれば減収に。
 仮に管理職に就いたとしても、成果給の前に却って減収という結果になることも。

 
 こういった実態を見るに、もはや私が唱えてきた「50代から備える第二の人生、第二の仕事選び」というテーマは時代遅れなのかもしれません!!

 40代半ばになったら、早くも会社との関係や、距離感を見直さなくてはいけないとは、何とも厳しい時代になったものです。

この記事を書いたプロ

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2018-10-15
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