老後の運用は、どうあるべきか？
皆さんこんにちは。
和不動産の仲宗根です。
本日のテーマは、【共働き世帯が一番投資をしていないという事実！】という内容で書き進めて参ります。
共働き世帯は増えている！
近年、共働き世帯が右肩上がりで増えています。下図のように、片働き世帯は減少、共働き世帯は右肩上がりです。
私が代表を務める和不動産のお客様も、子どもがいるいないに関わらず共働き世帯が増えてきています。しかし、そんな共働き世帯は、旦那様が生活費を奥様に渡しているというスタイルを基本にしている家庭も多いようです。
このスタイルが悪い訳ではありませんが、弊害もあるようなので確認しておきましょう。
2016年にフィデリティ退職・投資教育研究所が公表した「第3号被保険者の退職準備状況（2016年）」によりますと、資産運用について2人で協議して決めるケースでは、夫婦どちらかが個人で主導権を握っている家庭に比べて投資をしている比率が低いことがわかりました。
しかも、女性側の専業主婦が主導権を握っている家庭の投資率が合計で38.3％であるのに比べ、夫婦で協議をしている家庭は約半分の平均19.3％という結果になっています。子どもを大学に入れるための教育費などはきちんと資産を用意する傾向がある一方、自分たちの老後資金はおざなりになっているのが現状です。
夫婦どちらも仕事することによって世帯年収が上がり、家庭の財務状況は良くなっているのでしょうが、将来のための貯蓄という意味では一度月の支出を見直し金融リテラシーを向上する必要があります。
そこで本日は、1つのマネールールを提案したいと思います。
お互いの収入の1割を貯める「投資用口座」を作る
そのルールとは、お互いの収入の1割の金額を投資用口座に預金することです。この方法ですといたってシンプル。毎月、お互いの手取り給料の1割をその口座に貯め、貯まったお金を資産運用に回すことです。そのお金を将来のための備えとして積立して運用していくことができれば、老後の憂いも軽減できることでしょう。
幸い企業勤めの共働きの場合はお互いに基礎控除を受けることができるため、一般的には片働きのケースより手取り金額は多くなる傾向になります。
そのため、余剰資金をきちんと活用する心構えを持ち、実践できるかどうかが老後の生活が安泰かどうか決めるカギとなるでしょう。
弊社のお客様でも、数ある投資商品の中から夫婦でローンを組んでマンション投資を実施しているご夫婦がたくさんいます。
特にマンション投資はローンの完済年齢も決まっているため、早く始めれば始めるほど月の出費も少なく恩恵を多く受け取ることができます。
そうしたお客様の中には、マンション投資の取引で得たプラスの収益とお互いの収入の1割を同じ口座に入金し、お金が貯まったら次の物件を購入するための頭金にしたり、計画的に繰上返済をしたりといったアクションを実行して効果的に収益を伸ばしています。
所有物件が増えるにしたがって、節税のために法人会社を設立されている方も多くいらっしゃいます。
ルールが明確になっているため行動が起こし易く、いちばん結果に繋がりやすいのです。
共働き世帯の一番の問題は、お互いに収入があることで、お互いの収入に関して干渉していないことです。
当然、共働き世帯にも老後はある訳ですから、明確な目標と共通ルールを作り一緒に投資に取り組む必要もあります。しかし、先にご紹介した統計結果を見る限りは、共働き世帯の資産運用はあまり上手くいっていないようです。お互いに同じ方向を向くためのルールときっかけが必要なのではないでしょうか。
一緒に映画を見て相談してみてはいかがでしょうか？
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著作「21世紀の資本」が、3月20日より映画になって公開されます。本著は、経済書ながら世界35か国で出版され、300万部のベストセラーになりました。
過去300年のデータを見ると、富裕層と貧困層の格差は縮まるどころか、むしろ広がっていると提唱しています。その一番大きな要因は、資本収益率（投資収益）が経済成長率（労働収入）を上回っているから、格差が広がっているという説です。（所謂、r＞g）
実際、現在のイギリスでは上位1％の富裕層が国土の70％を所有しているというデータもあります。かなり話題になりましたので、この書籍を知っている方も多いでしょう。
書籍を共有するのはなかなか難しいものがありますが、映画を夫婦で一緒に観ることで、資産運用に取り組むきっかけになるかもしれません。
上映される映画館は残念ながら少ないものの、全国の主要都市で観ることができます。ルール作りは、一歩踏み出すまでが大変なのです。
人生100年時代と言われるいま、いくら共働きで家計が潤っていたとしても自分だけの貯金だけで老後を迎えるのは非常に危険です。
現在では国をあげて資産運用を進めており、投資をするさいの税金の負担が少なくなるようにと様々な支援制度やプランが存在し、これを利用しない手はありません。
この機会に一度、今後の長い人生のお金の使い方について意見交換を実施してみてはいかがでしょうか。
今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに！
和不動産 仲宗根和徳
