相続は不動産が問題に！？

相続はウチには関係ない！？

「ウチには大きな財産がないから相続は関係ないでしょ。」

その様に思っている方が多いと思いますが、

平成27年度から相続税控除額が下がり対象者は増えています。

日本全国で相続税のかかった人の割合は平成26年は4.4％だったものが、

平成28年は8.1％となっています。

相続税は3000万円✙600万円×法定相続人数という基礎控除額があり、
その金額以下の課税価格以下なら相続税はかかりません。

東京など都心部であれば不動産だけですぐに相続税の心配が出てくるかもですが、

徳島などの地方では比較的少ないのかなと思います。

それでも、元気なうちに相続財産をチェックしておくことは

相続で揉めないようにするために重要だと思います。

遺産分割のトラブルは

相続の遺産分割で親族間でトラブルになるのは、

相続財産が5000万円以下のものが多いそうです。

逆に数億円以上の遺産を巡る争いはかなり少ないそうです。


相続財産が比較的少ない場合はその財産の割合が土地建物など、

自分が住んでいた不動産がほとんどという方が多いものです。

現金なら分割しやすいのですが、不動産はすぐに分けにくいので問題になりがちです。

よくある相続事例

相続人は兄妹2人でその妹が親と同居して亡くなるまで何年もお世話をしていました。

兄は東京で結婚して住んでいて両親の世話はしていませんでした。


相続財産は現金で2割残り8割は不動産（自宅のみで今は妹が一人で居住中）でした。

このような場合、2人で相続財産を半分にわけるのは困難になります。

家を売却する場合、妹さんは住む場所を新たに見つけないといけません。

また、自分が親の介護をずっとしていたのに家を出て行けとは何事だと思うかもしれません。

売却するにしても何か月かはかかります。

また、価格は売却できるまで確定できません。

相続財産で不動産の割合が多く自宅のみなどの場合、

半分にすぐには分けにくい事になります。

このような事例は、普通の家庭でもありがちです。

不動産の価格を知っておく

相続が発生する前に不動産の価格を知っておくことも重要だと思います。

不動産の価格は基準地価、固定資産税評価額、公示地価、路線価や実際に売れるであろう

市場価格があります。

不動産の売買価格は役所が出している価格と実際に売れる価格とは

乖離していることも多いのです。

何年かに一度は信頼できそうな不動産会社に価格査定を行ってもらうなど、
前もって仲良く残された家族が幸せに過ごせるよう
準備しておくのも良いでしょう。