家賃保証と地方のアパート・マンション投資
個人事業で不動産賃貸業を行うのと、法人で行うのとは色んな点でメリット・デメリットが違いますが、
法人での大家業で活用できそうなものをご紹介します。
経営セーフティ共済(倒産防止共済)というものですが、これは取引先が倒産して債権回収が困難になった場合などで、貸付が受けられるものです。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
なにが、良いかといえば掛け金は全額経費に算入できるという点です。
さらに凄いのは1年分一括その年の経費にできます。
どういう事かと言えば例えば決算が4月末の会社で、利益が大幅に出るときは4月末までに
経営セーフティ共済に加入し来年の3月までの掛け金を一括で支払えば全額決算までで
損金に出来ます。
掛け金は5千円から20万円までです。
解約する場合は40か月以上納付すれば全額解約手当金が支給されます。
という事は、利益が出そうな場合は経営セーフティ共済に加入したら1年分で240万円まで経費に出来るのです。
*個人事業の場合は、不動産所得等は必要経費としての参入が認められません。