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中島孝

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中島孝(なかじまたかし)

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コラム

ネット広告に掲載している85%以上が悪質業者 任意売却業界の実情

任意売却専門のノウハウを公開

2018年6月26日 / 2018年9月15日更新

一般の不動産売却と比べて特殊な任意売却

「任意売却」という不動産売買は、一般の不動産売買と比べて、大変特殊な不動産の売却方法です。

その為に、一般の方が任意売却について理解することは難しく、相談者の弱みに付込む悪質な業者が
多いのも特徴です。

ネット広告に掲載されている85%以上は悪質業者

インターネットで、「任意売却」と検索すると、多くの 「一般社団法人・NPO法人」 が表示されます。

どこも、公的機関と間違えてしまうような名称であることが特徴です。

また、 「全国24時間対応」 と掲載している不動産会社も、怪しいのでご注意下さい。

一般社団法人・NPO法人・全国24時間対応の嘘

ホームページには、任意売却の専門に取り扱う内容や成約事例などが掲載されていますが、
虚偽の広告と言っても過言ではありません。
①任意売却を取り扱う公的機関は存在しない

②一般社団法人・NPO法人は、宅地建物取引業の免許の取得要件に当てはまらない無免許団体である

③販売活動が重要なポイントとなる任意売却では、全国対応はできない

④債権者は、任意売却を認めない

全国規模で顧客情報を集客し、その情報を転売することが目的

一般社団法人・NPO法人は・全国24時間対応と表示している団体や不動産会社は、
任意売却での解決を目的としていません。

本当の目的は 「顧客情報の転売」 です。

情報収集した顧客情報を、提携先と称する不動産会社へ売却してしまうのです。

実際は、一般の不動産会社が、任意売却の解決にあたります

一般の不動産会社が任意売却の解決のノウハウを熟知さている訳がなく、任意売却の成功率は、
かなり低い結果となってしまうのです。

事実を知らないのは、依頼者の方だけ

この事実を知らないのは、依頼者の方だけという、とても悲しい現実があります。

依頼者の方は、「任意売却を成功させて少しでも有利な解決を・・・」と思われているでしょうが任意売却を
専門に取り扱っていると当社からすると、
「任意売却の失敗 競売処分」となることは、簡単に判断が付きます。

早期解決に向けた販売活動が実施されていないのです。

不動産会社へ顧客情報の転売方法を公開

一般の不動産会社に対し、次のようなFAXが届きます。

残念ですが、任意売却の解決を目的としていないことが一目瞭然です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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(土・日・祝日も営業中)

詳細は、ホームページをご参照下さい!
http://www.house-partner.jp

埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社
であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。

ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝

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