余計なお世話が行きすぎた結果、著作権侵害幇助で御用
無料では警戒されるので手口が「有料化」している!
●パソコンの点検商法というものがあります。
パソコンの速度や快適性、危険性を無料診断するという名目で悪意のあるソフトを常駐させ、見つかったエラーはお金を払えば修復できます・・などと言って騙す手口の要するに詐欺同然の商法です。
●これらのソフトは実際にはそんな機能は有しておらず、逆になかなか削除できなくなって画面やメモリ内に居座ったりし、ネットにつながらなくなるなどユーザーの意図しない動作をするもので、ウイルス同然です。
●しかし、最近ではIT関連だけでなく、一般的な商材にも同様の手口が横行しているようです。
●その共通点が、どれも低価格であるというところ。
●これまでは、「無料」を連呼すれば人がワラワラと集まっていたのですが、すっかり詐欺・悪徳商法の手口として認知され警戒されはじめたために、少額の有料とすることで差別化を図り始めています。
●無料でないのなら、ちゃんとした商品で悪意は無いのかもしれない・・と警戒を緩める心理的効果を狙った手口です。しかし、実態は「無料」の手口とさほど変わっていません。
小額だと油断し、警戒が薄れるという心理を衝かれてしまう
●パソコンの点検商法も同様で、最初は数千円ということで支払ってしまう傾向にあります。
●ところが、そこからが大問題です。「それで修復できるのはここまでで、それ以上となると2万円かかります・・・」とか言い始めて高いのか安いのかわからない微妙な価格となっていくのです。さらに、一度では改善することなく次は5万円です・・・などと何度も言ってくるため、変だと思いつつもそのくらいだったらとまた応じてしまう・・の繰り返し。
●1件では小額でもトータルすれば被害額はかなりの金額に上ります。そしてその類の被害額というのが何億円にもなるというのですからやってるほうはそれこそウハウハです。
●これだけたくさんの被害者がいるのにどうして社会問題にならないのか?という疑問が出てきますが、このような被害が問題になる場合は人間の生命や財産を脅かす場合や、ある一定の被害件数が必要なのです。1件当たりの被害の程度が軽微だったり報告数が少ない場合はレアケースという扱いになってしまうのです。
●被害者側も、被害に遭ったとわかっても届けるのも面倒だし小額ならば勉強代になった・・とあきらめて被害がなかなか発覚しにくいのがこのような被害の特徴ですが、実は加害者はそれさえも見越しているという、被害者の心理的な面を知り尽くしたかなり賢い?手口なのです。
●そのため、小額のこのような被害は数が多くても社会問題になりにくいという非常に特殊な性質があります。
●そのような被害に遭ったら、小額でも面倒でも出来る限り通報をしましょう。以下が通報先です。
〇IPA 「安心相談窓口だより」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160621.html
〇「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧」
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html
●悪意のある行為は見逃さないという姿勢が悪徳業者の撲滅へつながります。
NetProve ネットプローブ「情報管理サービス」
九州インターワークス
http://www.kumin.ne.jp/kiw/security.html