国内市場縮小で「住宅産業」は「東南アジア」へ進出
「住宅用火災警報器」(住警器)の新築物件への設置が全国的に義務付けられてから、2016年6月で丸10年を迎えました。
それ以前に建てられた物件も、2011年5月末の設置義務付けから、5年以上が経過しています。
「住宅用火災警報器」(住警器)は、設置から10年程度が「寿命」です。
業界団体である「日本火災報知機工業会」は、設置10年目を迎える「住宅用火災警報器」(住警器)の交換に向けて、啓発活動に取り組んでいます。
「住宅用火災警報器」(住警器)役割は、火災の煙や熱に反応して大きな音を出し、居住者に素早く異常を知らせることですが、経年による電子部品の劣化や電池の消耗などで、火災を検知できない可能性が出てくるといいます。
ところが、「住宅用火災警報器」(住警器)に交換時期があることは、あまり知られていないようで、一部の機種では、電池切れの際に警報音が鳴りますが、その認知度は24.8%(平成26年度日本火災学会研究発表会概要集)と大変低くなっています。
まずは、設置時に記入されている「設置年月」、本体記載の「製造年」の確認や、「ボタン」「ひも」による作動の点検が重要です。
(讀賣新聞16.11.06抜粋)
タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所