国内市場縮小で「住宅産業」は「東南アジア」へ進出
アメリカの大都市圏で「マイクロ・ハウジング」と呼ばれる狭い住宅が普及してきたようです。背景には、都市部の家賃高騰や単身世帯の増加、環境意識の高まりなどがあるとのこと。大きな家を好むとされるアメリカ人も、「小さく住む」ことのメリットを感じ始めているようです。
「ボストン」は、2020年までに住宅を3万戸増やす計画でその多くが「ワンルーム」で、「ニューヨーク」は、住宅の最少面積に関する規制を緩和したとのこと。最大の要因は賃料高騰で、2012年秋には前年同期比6%、2013年に入っても4%上昇し、「ワンルーム」の平均家賃は10年前の15万3700円から19万5900円へと2割以上高くなり、「マンハッタン」の空室率は今年1~3月で1.41%あるといわれます。
もうひとつの理由として「単身世帯」の増加があり、「晩婚化」や「高い離婚率」でアメリカの「単身世帯」数は2000年から10年間で約400万世帯増え、全世帯の4分の1強を占めているようです。
《讀賣新聞13.06.23》
タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所