生産性を上げる、戦略的人事考課 【商人舎magazine１２月号】原稿
「1000円の壁」をすべての都道府県が超え、最低賃金の全国平均が過去最大の6%引き上げられる。
2025年8月、日本の賃金構造がまた一歩、大きく変わりました。
このニュースを聞いて、あなたはどう感じたでしょうか？
「もう、これ以上は厳しい」
「これでは採算が取れない」
「また人件費が圧迫される…」
きっと多くの中小スーパーマーケットの経営者が、そんな胸の内を抱えておられることでしょう。
ですが、いま私たちが本当に見つめなければならないのは、
「賃金を上げられない苦しさ」ではなく、「生産性を上げきれていない現実」ではないでしょうか。
人件費の高騰は“外圧”ではなく“警告”
最低賃金の引き上げは、政治的な圧力によって決まったものではありません。
記事にもある通り、労使は「データ」を重視し、冷静な議論を経て引き上げに合意しました。
背景にあるのは、物価の上昇、生活コストの上昇、そして国民全体の「暮らしを守ってほしい」という切実な声です。
つまりこれは、政府や経済界からの“圧力”ではなく、社会全体からの“警告”なのです。
そしてその警告は、私たち中小スーパーの経営にもはっきりと届いています。
「仕組みで戦う」体制を築こうとする経営者にとっては“転機”となるはずです。
「人手不足」は本当に“人”が足りないのか？
採用難、離職率の高さ、人件費の増大……
これらはすべて「人に依存しすぎた経営」が引き起こしている結果です。
・現場任せの売場づくり
・属人的な発注
・無駄な棚替え、非効率な品出し
それぞれは、日常の風景ですが、それが1日数十時間、1人あたり数万円分の無駄を生み出しているのです。
最低賃金が上がっても、売上が上がらなければ経営は苦しくなる一方です。
だからこそ今こそ、「人件費をコストとみなす時代」から「人件費を投資と捉える経営」へシフトする必要があります。
最低賃金上昇が直撃するのは“生産性が低い店舗”である
•発注は経験と勘任せ
•売場はスタッフのセンス頼り
•チラシやPOPは属人的で非効率
•品出しや棚替えに時間がかかりすぎる
これらの店舗運営は、“人に依存する経営”であり、
人件費が上がれば上がるほど、利益が削られていく構造です。
逆に言えば、「人手がなくても、一定の成果が出る仕組み」があれば、
最低賃金の上昇も怖くはありません。
生産性アップの第一歩は「売場の標準化」
では、何から手を付けるべきか？
答えはシンプルです。
「売場の型」をつくること。
1.売場づくりの4P（商品・価格・展開場所・販促企画）を設計する
2.作業改善でムダを無くし、誰でも再現できる標準化した仕組みにする
3.発注点や在庫基準など、データを可視化（見える化）して活用する
4.チラシや販促は「手間をかける」でなく「仕組みで効果を出す」に変える
5.売上ではなく、営業利益にフォーカスする
このように現場のオペレーションを「誰がやっても同じ成果が出る」ように整えることが、
人手不足と人件費高騰に立ち向かう唯一の道です。
未来を変えるのは「今」の決断
あなたの店は、最低賃金1,121円時代に耐えられる経営になっていますか？
・現場は“汗”で回していませんか？
・店長やパートが“頑張り”で乗り切っていませんか？
・これから先、さらに賃金は上がります。
・労働力はますます減ります。
・競合はより価格で攻めてきます。
でも、嘆く必要はありません。
「生産性を上げる力」は、今この瞬間から鍛えることができます。
「うちの会社でも、やればできる」
そう信じることが、明日の利益を生み出す第一歩です。
「人手がない」より「仕組みがない」ことの方が致命的
今、多くのスーパー経営者が「人がいない」「採用できない」と嘆いています。
しかし本当の課題は、“人がいなくても回る仕組み”をつくれていないことにあるのです。
•生産性を上げて利益を確保する
•教育と標準化で業務を効率化する
•データを活用して販促と在庫を改善する
これらは、すぐにでも始められる“現実的な改善”です。
最低賃金1,121円時代を、追い風に変えるために
今後も最低賃金は上がり続けることが予想されます。
この流れに飲まれるか、それとも流れに乗るか。
その分かれ道は、「生産性」を軸に据えた経営改革ができるかどうかにかかっています。
「うちの店も、やればできる」——そう信じて一歩を踏み出した店舗から、
着実に利益改善を果たしています。
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