日本型職務給とはどのような制度なのか?
商工中金が、中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査を行いその結果を公表しました。
商工中金の取引先中小・中堅企業を対象にアンケートを依頼し、2,513社から得た回答をまとめたものだということです。
アンケート内容に「従業員エンゲージメント向上にむけた各施策の効果」があります。
以下、結果です。
2.従業員エンゲージメント向上にむけた各施策の効果
(「効果あり」「効果不明」「効果なし」のうち「効果あり」の割合)
・賃金の引き上げ 51.1%
・企業理念の策定や浸透のための活動 41.2%
・風通しの改善・コミュニケーション活発化 41.0%
・ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進 39.9%
・福利厚生の充実 38.5%
・キャリア開発支援・研修の充実 35.3%
・人事評価制度の見直し 33.3%
・「働きやすい職場」に関する認証の取得 30.6%
さまざまな施策があります。
その中でもっとも効果的だった施策は賃金の引上げです。
もちろん、働き甲斐や仕事内容もとても重要です。
しかし、労働者にとってもっとも重要な要因は賃金です。
賃金を上げるために売り上げを上げることはもちろんですが、限られた原資です。
成果のある社員に効果的に原資を配分する仕組みが必要と考えます。
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/8861/88105