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中村正彦
弁護士
中村正彦プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
中村正彦（弁護士）
弁護士法人 松尾・中村・上法律事務所
「あいつ（特定の子）には財産を1円もやりたくない」「勘当できないのか」といった相談を受けることがありますが、こういったご相談の背景には「あいつには散々援助をしてきた」「私のことを経済的に虐待してい...
寄与分とは 「私が一人で長年、親の介護をしてきました。それなのに兄妹だからって、兄と相続分が同じなんですか。そんなのおかしいじゃないですか」。私たちのところには、しばしば、このような相談が寄せら...
被相続人が遺言を遺していない場合、相続人「全員」の協議による遺産分割を行わなければなりません。 しかしながら、特に相続人が多数存在する事案や、相続人間に親戚付き合いがほとんどないような事案では、...
お子さんがいないご夫婦の場合、早期の遺言書作成が安心です 私たち弁護士のところには、「遺言書を作成したい」というご相談やご依頼もよく寄せられますが、ご相談に来られるのは、老年期の方に限られません...
（前編はコチラ） 遺産分割前の相続預貯金払戻し制度の創設 平成28年12月19日の最高裁決定で、被相続人名義の預貯金は、遺産分割の対象となることが確認されました。この決定がなされる以前から、実務上、金...
約40年ぶりの大改正 戦後、新しく定められた民法の相続分野（この相続について規定した部分を総称して「相続法」といいます）は、昭和55年に改正されて以来、大きな改正は行われていませんでした。しかしなが...
相続案件を長く取り扱っていますと、遺産相続の問題を「共有」という形で処理していることが、その後に深刻な問題を生じさせているケースによく出会います。 例えば、被相続人が、遺産である特定の不動産を、...
具体的相続分とは 遺産分割の最終段階で各相続人が分配を受けるにあたって、その前提となる当該相続分の計算上の価額または相続分の価額の遺産総額に対する割合のことを「具体的相続分」といいます。 この...
被相続人が掛けていた生命保険の死亡保険金の受取人として、相続人の1人あるいは複数が指定されていた場合、被相続人の死亡に伴い、これら相続人が死亡保険金を受領することになります。 誤解されがちなので...
特別受益と持戻し計算 複数いる相続人（共同相続人）の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前贈与を受けたりした者がいた場合に、その相続人が他の相続人と同じ相続分を受けると相続人間で不公平が生じてし...
平成28年12月19日、遺産分割に関して、非常に大きな最高裁判決の変更がありました。 被相続人死亡時の預貯金の取り扱いについて、従来の判決を変更し、「預貯金は相続開始と同時に当然に分割されることはなく...
遺産の中に、亡くなった被相続人名義の収益物件がある場合、当該物件から得られる賃料収入は、どうなるのでしょうか。 この点、相続人の間で速やかに遺産分割協議が成立し、当該収益物件の所有者が新たに確...
故人（被相続人）の葬儀費用は、誰が支払うべきなのでしょうか。 葬儀費用の金額は、日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」（2017年）によると、平均して約195万7000円となってお...
自らの死後に、遺産を、「誰に」「どの程度」渡すのかについては、生前に遺言をすることによって、（一定の制限はありますが）希望を実現することができます。 そして、一般的な遺言の方法としては、自筆証書...
遺留分とは 「遺留分」という言葉をご存知でしょうか。 遺留分というのは、相続に関する期待権のようなものを保護する趣旨から、被相続人（故人）の遺産の内、一定の範囲の相続人のために最低限保障されて...
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