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菊池浩史
菊池浩史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
住まいの消費者教育研究所
今回紹介するのは、「マンション評価ナビ」の企画・運営を手がける㈱風の代表取締役で、リクルートの週刊住宅情報編集長、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会委員、東京都住宅審議会委員などを歴任された、...
「認知症 自宅の処分難題」という見出しが、8月14日付の日経新聞夕刊の一面に出ました。住まいの終活に関連する記事は空き家問題が中心ですが、この記事は「認知症⇒資産凍結⇒空家増加」とつながり、我が意を得た...
令和3年6月7日、賃貸住宅入居者の死後残置物を円滑に処理する方法が国土交通省から公表されました。これにより高齢者が民間賃貸住宅へ入居するハードルが低くなる可能性が出てきました。それによると、単身高齢...
本日紹介するのは、1996年兵庫県生まれ、大阪大学修士課程修了・東京大学博士課程修了(工学博士)、ゼネコン勤務を経て、現在は明治大学政治経済学部教授となられ、都市計画やまちづくりの分野で幅広く活躍する...
高齢者住宅はサービスや利用料金など複雑な内容が多いため、その理解が容易でないことを本コラムでも何度か取り上げてきました。今回は、「高齢者住宅を情報収集する者は、なぜ高齢者住宅に関する製品判断力が低...
自ら高齢者住宅の情報収集をする時や、関連する調査をするたびに、情報提供サイドにもう少しマーケットインの意識が欲しいと感じることがあります。以前のコラムでも書いたように、利用料金やサービス内容などが...
平均寿命が延びることは高齢期の時間が長くなることを意味します。国土交通省(※)の資料によれば、定年後の時間(定年から亡くなるまでの時間)は、1924年生まれの世代は19年、1947年生まれの団塊世代は22年、19...
2016年2月に厚生労働省が実施した「高齢社会に関する意識調査」で、高齢期に対する意識の傾向を捉えるために、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、暮らし、地域の支え合いなどについて質...
高齢者住宅の制度や内容が分かりにくい理由の一つに料金体系があります。賃貸住宅は入居時の敷金、礼金、月々の家賃や共益費、そして更新時の更新料が主なもので、それぞれの金額は明示されており、事前に負担額...
住宅の購入や建設は、多くの人にとって一生に一度か二度の高額な買い物です。「衣食住」と呼ばれるように、住まいは日々の暮らしに不可欠なことは言うまでもありません。これほど大切な住まいに対する十分な知...
住まいの終活は、いつから始めたらよいのでしょうか。早い方が良いのはわかるけど、まだまだ先の話と思い、重い腰の上がらない人が多いのが現状です。よく言われる終活でさえ、「まだまだ先の話で実感がわかな...
以前のコラムでもご紹介した「住まいの終活に関する意識調査」について、改めてその結果を振り返ってみます。同調査は(株)クラッソーネ(名古屋市中村区)が、住居用不動産を所有する男女536名に対して行った「住...
今から2年前、“老後2000万円問題”が大きな話題となりました。これは当時、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(以下、金融庁報告書)」...
「住宅・土地統計調査(2018年)」によると、全国の住宅総数約6,240万戸に対して総世帯数約5,400万戸となり、差し引き約820万戸余りが空き家になります。なぜ多くの空き家が発生するのでしょうか。その要因を改め...
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