サービス業の競争力強化への熱い期待
特許、商標等の知的財産権を、略して知財といいますが、このマネジメントが、オープン・イノベーション時代の大事な課題となっています。
まず、大企業では、自社に専門の知財部門を有しており、全社的な知財マネジメントを実施していますが、それでも、課題は山積みです。その一つに、保有特許の棚卸の問題があります。このあたりの問題点をまとめた記事が、みずほ総研のコラムに載っているので参考にしてください。
社内に眠る「お宝特許」をキャッシュ化する
ここに述べられているように、特許庁が2010にまとめたデータによると、日本の特許登録件数 1,255,489件のうち、未使用特許は、574,430件で、実に登録特許の約半数が、未使用、いわゆる休眠特許とのこと。特許は維持費がかかりますから、この休眠特許の活用が企業の課題であり、その解決策として、休眠特許の外部活用が挙げれれます。すなわち、自社で使わないものは、外部に公開し、希望があれば積極的に譲渡や、ライセンスしていこうという動きです。
オープン・イノベーションの環境整備には、このような動きは歓迎すべきであり、いい特許を見つけ、利用する力があれば、経営リソースの乏しい中小規模の企業であっても、外部から技術導入を簡単にできます。
すなわち、知財の専門家が独立して、そのような動きを支援する環境があれば、オープン・イノベーションの動きが加速するでしょう。
そのような動きが、始まっているようです。本日の報道によれば、関西のテクノパークである、けいはんな地区で、中小・ベンチャーが共同で知財組合を設立したとの事。業務内容が、上記のような業務までを含んでいるかどうかは不明ですが、これは歓迎すべき、よい動きであると思います。
けいはんな学研都市、中小で知財組合