大阪の経済動向
日中関係の冷え込みは、長期化の様相です。今、次々と発表されている電機メーカの4-9月期決算でも、この影響がかなり出ていて、ほとんどのメーカで業績悪化の要因になっているようです。
10月29日付けで発表された、大阪市信用金庫のレポート「中小企業の中国リスクについて」では、大阪府下の中小企業に対して、アンケートした結果がまとめられています。
それによると、今回の日中関係悪化の影響について、影響あったとしている企業が38.5%であり、その具体的内容は、入荷の遅延ないし停止で、48.8%だそうです。
今回の事態が、景気を悪化させる不安を大いに感じているようですし、また長期化も覚悟しているようですが、面白いのは、対中国戦略を見直すか否かの問いに対しては、73.2%が見直さないと答えており、不安を感じながらも、当面は静観の構えをとっているようです。