○相殺と催告
敷地利用権
①敷地利用権
区分所有建物が建っている「敷地」に対しては、区分所有者が土地所有権の共有持分か、地上権、賃借権の準共有持分を持っていることが通常となります。
このような「専有部分」を所有するための、建物の敷地に関する権利のことを「敷地利用権」といいます。
②専有部分との分離処分の原則禁止
「敷地利用権」が共有、地上権または賃借権の準共有である場合には、区分所有者は原則として、その専有部分（自室）と敷地利用権を分離して処分（売買）することはできないとされています。
なお、規約で分離処分を許す旨を定めることもできますが、一般的ではありません。
原則の通り、分離処分ができない場合に、これに反してなされた処分（売買）は無効とされますが、そのことを知らなかった相手方に対しては、その無効を主張することができません。
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