ゴミ置き場のトラブル。
都市計画道路
購入した土地の大部分に、都市計画道路が計画決定されていたために、計画していた4階建マンションが建てられず、売買契約が合意解約された事例もあります。
このように、宅地建物取引業者は、売買物件に係る都市計画道路については正確に調査をしなけれなりません。
万一、調査不足でトラブルとなった場合は、宅地建物取引業者に民事上のペナルティーが課せられても仕方がないといえます。
具体的な調査方法
①都市計画課HPなどの都市計画情報システムを利用する
②役所の窓口で詳細に確認する、物件の所在する市区町村の都市計画課等で調査する、都市計画図は縮尺図となっており詳細に読み取れない場合があるので、実測図等を持参し詳細に調査する
③計画道路の予定幅員および対象敷地にかかる範囲を担当部署に確認する、実測図や住宅地図を持参し計画道路の範囲の確認をする
④その他、都市計画道路の名称や計画決定、事業決定の時期を確認する、なお、地域によっては条例で制限されている場合もあるので注意が必要などとなります
但し、都市計画道路の見落としなどは、業者としてありえないことですが・・
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