○登記事項証明書と個人情報○

宮本裕文

宮本裕文

テーマ:権利関係

誰でも誰のでも取得できる登記事項証明書

その内容は個人情報では?

登記事項証明書を取得すると、その人が所有している土地や建物の面積、所有者の氏名や住所、抵当権が設定されている借入額、また、差押えなど他人に知られたくない個人的な情報を得ることができます。
そして、手数料さえ支払えば誰でも、誰のでも取得することができます。

個人情報ではないのか?たぶん皆さまも感じられることだと思います。

他人が自分の所有不動産の登記事項証明書を取得する、正直気持ちのよいものではありません。

この登記事項証明書と個人情報については、よく聞かれることでもあり、個人的には、次のように考えています。

そもそも個人情報とは、「生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる、氏名・住所・生年月日・その他により特定の個人を識別することができること」となります。

一方、不動産の登記制度の目的は、不動産登記に関する物的状況と権利関係を登記に公示し、国民の権利の保護、保全と不動産取引の安全と円滑を図るものとなります。

つまり、登記制度がない場合、土地のどの範囲が・誰の所有なのか、明らかでなくなり、不動産取引など行うことはできません。
また、登記がない場合、「この土地は私の所有だ」と、どのように所有権を主張すればいいのか?抵当権者も誰に対して、その主張をすることが可能なのか?わかりません。

このように、不動産の情報を公示することは、国民の財産を守ることにも大きく関係し、不動産取引における自己決定権にも影響してきます。

従って、登記事項証明書の内容は個人情報ですが、その個人情報の保護によって国民が得る利益よりも、登記制度により得られる利益の方が大きいため、登記制度を優先していると考えられます。

自らの意思での登記

そして、登記は自らの意思によって申請しているので、保護の対象外なのだと思います。



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宮本裕文
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宮本裕文(宅地建物取引業者)

有限会社富商不動産販売

障がい者(心と体)に特化した賃貸住宅入居支援の専門店です。また、宅建士として37年の知見を基に不動産お役立ちコラムを発信しています。

宮本裕文プロは山陽新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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