○契約場所とクーリング・オフ○

宮本裕文

宮本裕文

テーマ:不動産トラブル

契約場所によりクーリング・オフできる、できない?

不動産取引で、クーリング・オフが適用されるには

① 宅地建物取引業者が売主であること
② 宅地、建物の売買契約であること
③ 宅地建物取引業者の事務所等以外の場所での申込み・契約であること
④ 買主が個人(消費者)であること
などとなります。

クーリング・オフできない事例

買主は売主である宅地建物取引業者の事務所にて、土地売買契約の申込書を提出し、重要事項の説明を受けた。数日後、多忙な買主の申し出により、昼休みに喫茶店にて売買契約を締結し、手付金¥100万円を支払った。しかし後日、買主から「クーリング・オフで契約を解除するので、手付金を返して欲しい」との連絡があった。

この場合、クーリング・オフで契約を解除できるのか?

宅地建物取引業法では「事務所等において買受の申込みをし、事務所以外の場所において売買契約を締結した買主はクーリング・オフの適用外」としています。

従って、この買主は手付解除(手付の放棄)となりそうです。(喫茶店で買受申込みをし、事務所等で契約した買主はクーリング・オフが可能です)

申込みや契約を行った場所により、クーリング・オフが適用される場合と除外される場合があります。

専任の取引士を置いた案内所等(宅建業法第16条の5で定めた場所)での売買契約は、クーリング・オフできません。また、買主が指定した自宅や勤務先で行った場合も適用されません。

それ以外の場所での契約は、買主が指定し承諾していてもクーリング・オフの適用のある場所ということになります。



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宮本裕文
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宮本裕文(宅地建物取引業者)

有限会社富商不動産販売

住宅確保要配慮者のための賃貸住宅専門店です。障がいのある方、高齢者の方へ積極的に賃貸住宅の仲介をしています。

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