マイベストプロ岡山
宮本裕文

住宅確保要配慮者入居支援のプロ

宮本裕文(みやもとひろふみ) / 宅地建物取引業者

有限会社富商不動産販売

コラム

法律的に境界が確定している状態とは?

2018年4月6日 公開 / 2021年3月2日更新

コラムカテゴリ:住宅・建物

「法律的」な境界の確定とは?


●法律的な境界の確定

売買の対象地と官地(公有地)を含む全ての隣接する土地の境界について、当該所有者の立会いの下に境界の確認を行い、これに基づく測量図に署名・押印(実印)して、印鑑証明書を添付して、はじめて「法律的」に境界が確定した状態とされます。

そして、このようにして作成した測量図を、「確定測量図」といい、原則として分筆や合筆、地籍更正が可能となります。


●実務上では

しかし、実際の作成は官民査定(注1)に時間もかかり、また、全ての隣地所有者から実印による押印や、印鑑証明の添付は拒まれるケースもあり、一般個人間の不動産取引では敬遠されることがよくあります。
(注1)官民査定とは
官地(公有地)との境界を明確にさせるためには、管轄役所の担当者立会いのもとで測量をすることが必要で、これを「官民査定」といいます。

そのため、実務上は「現況測量図」を作成する方法が一般的ですが、「法律的」には境界が確定しているとは考えられていません。(あくまでも「法律的」です。)

現況測量図により境界を確認し、明示する方法には、次の3つの方法があり、どの内容で行うのか、当事者の意向を確認する必要があります。

①全ての隣地所有者と立会い確認をして作成した「測量図」とは別に、「境界確認書」を作成して、署名・押印(認印又は実印)し、それに基づき境界を明示する方法。

②全ての隣地所有者と立会い確認をして作成した「測量図」に、互いに署名・押印(認印)のうえ交換し、それに基づき境界を明示する方法。

③全て、または一部の隣地所有者の立会も確認もなく、単に現況を測量した「測量図」に基づき境界を明示する方法。

●いずれにしても、新たに「確定測量図」を作る場合、あるいは、上記①、②の方法による場合は、その実現が可能なのか、また、仮に可能でも売主には多分の費用と時間を要することを十分説明する必要があります。



○営業時間 平日9:00~17:00 土曜日9:00~1300  日曜・祝日は定休日です。
○随時、不動産相談の受付をしています。(定休日も可)
○売買・賃貸借のご依頼もお受けしています。
不動産買取ります。

この記事を書いたプロ

宮本裕文

住宅確保要配慮者入居支援のプロ

宮本裕文(有限会社富商不動産販売)

Share

宮本裕文プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
086-253-1217

 

○ご予約のない不動産の相談はお受けしていません
○メールでの不動産の相談はお受けしていません
○コラム内容のご質問はご遠慮ください
○こちらからの架電はしていません

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

宮本裕文

有限会社富商不動産販売

担当宮本裕文(みやもとひろふみ)

地図・アクセス

宮本裕文のソーシャルメディア

instagram
Instagram
  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ岡山
  3. 岡山の住宅・建物
  4. 岡山の不動産物件・賃貸
  5. 宮本裕文
  6. コラム一覧
  7. 法律的に境界が確定している状態とは?

© My Best Pro