賃貸借契約における連帯保証契約の意思確認　その方法

2017年9月4日公開 / 2021年3月2日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

連帯保証契約の成立。

●平成１７年４月１日の民法改正法施行により、同日以降に新たに締結される
保証契約は、書面でないと効力が生じないとされています。

これは、保証契約は他人の債務の責任を負うものであることから、保証意思が
外部的に明らかになった場合のみ保証人が責任を負う趣旨であると説明され
ています。

ただし、必ずしも「保証契約書」といった名称の書面が必要とされているわけで
はなく、何らかの書面により保証意思が明確に示されて居ればよいと考えられ
ています。

●現在の保証意思の確認方法。

①：賃貸借契約書に連帯保証条項を入れ、当該契約書に連帯保証人の署名
捺印をしてもらう。
②：賃貸借契約書とは別に、連帯保証承諾（合意）書などを取り交わす。
③：①＋②　

などの対応が一般的です。

●捺印は実印、添付書類は印鑑証明書、身分証明書等となります。
●標準契約書での対応は、上記①となり、連帯保証契約の成立要件は満た
されています。

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