法人での賃貸借契約　法人の代表者が個人保証している場合。

2017年8月3日公開 / 2021年3月2日更新

テーマ：不動産トラブル

コラムカテゴリ：住宅・建物

個人保証している代表者の変更。

●事務所等の賃貸借契約を法人で締結し、その連帯保証人として法人代表者が
個人保証するケース。
比較的規模の小さい法人や創業時などにはよくある保証契約です。

●先日、「法人の代表者が代わった、契約は新たに締結しないといけないのか？」
との相談がありました。
法人の代表者が代わろうが、その法人が存在する限り契約者名義の変更等の
必要はありません。また、契約条件等に影響を与えることもないと思います。

ただし、注意も必要です。法人の個人保証をしている代表者が代わる場合、個人
保証の名義も新たな代表者に変更をすることが望ましいとされています。
前代表者が退任後も連帯保証人として同意をすれば問題はありませんが、一般的
には無理があるかと思います。

実際、法人の前代表者に債務の履行請求をしても、「退任している、退社した。」等
のトラブルも考えられます。
（原則、退任・退社などは抗弁の理由にはなりません）

●やはり、この場合は法人側から貸主に連絡をし、連帯保証人変更書等の交付を
することが法人の信用にも繋がるのではと思います。

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