そもそも売買契約はどの段階で成立するのか？

契約の成立とは？

●不動産の売買契約は、契約書を作成して当事者が署名、押印した時点で契約が
成立したと考えられています。

民法では、当事者の口頭による合意で売買契約は成立し、書面（契約書）の作成も
必要ではありませんが、不動産の売買契約の場合には契約書が作成されることが
一般的であり通常の作業とされています。

売主と買主が、不動産を「３０００万円で売ります。」、「３０００万円で買います。」との
内容で合意したとしても、売買価格以外にも協議すること、定めることはたくさんあり
ます。

例えば、売買代金はいつまでに支払うのか、どのような状態で引き渡すのか、ローン
特約はどうするのか、瑕疵担保責任はどこまで負うか、など様々となります。

売買価格のみ合意したとしても、それ以外の点で折り合いがつかなければ、契約が
成立したと考えるわけにはいきません。よって、契約書を作成する過程で諸々の条件
を定め契約書にまとめる作業が必要であり、一般的です。

特に、宅地建物取引業者が関与する不動産の取引には、宅地建物取引業法第３７条
の書面交付義務が課せられており、必ず契約書は作成されます。

●従って、契約書を作成し当事者が署名、押印した時点で契約が成立する（契約書作
成前は、契約は成立していない）と考えられています。

●書面交付義務　　宅地建物取引業法第３７条
業者に対し、契約が成立したときは取引の相手方又は当事者に対して、遅滞なく、所定
の事項を記載した書面（いわゆる３７条書面）を交付することを義務づけています。

通常、契約書を交付することで、３７条書面に代えています。



○営業時間　平日９：００～１７：００　土曜日９：００～１３００　　日曜・祝日は定休日です。
○随時、不動産相談の受付をしています。（定休日も可）
○売買・賃貸借のご依頼もお受けしています。
○　ご依頼は　　料金表　　セミナー