不動産広告への規制の概要。

法令による規制と業界の自主規制。

●宅地建物取引業者にとって、新聞広告やチラシ、物件情報誌などの広告は、
効果的な販売促進方法です。
特に、インターネットは非常に有力な広告媒体となっていて、チラシ広告と並ん
で不動産広告の主流となっていると思います。

一方、一般の消費者にとっては、その広告による物件情報の取得がその物件
と出会う最初の機会となる場合が多く、当然ですが物件情報は正確なもので
なければなりません。

しかし、個々の物件情報は、宅建業者の出している広告に頼らないと具体的
に知ることが困難です。また、消費者にとって不利な情報は十分に表示されな
い傾向があります。

そのため、まず法律により、そして不動産の業界自体による、自主的な不動産
広告に対する規制をかけています。

●不動産広告への規制の概要

（法令による規制）

①宅地建物取引業法
・誇大広告の禁止
・広告開始時期の制限（いわゆる「青田売り」への規制）
・取引態様の明示義務
②不当景品類及び不当表示防止法
③広告条例（いわゆる「捨て看板」の禁止など）

（業界の自主規制）

①不動産の表示に関する公正競争規約

などの規制があります。


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