不動産の課税標準と登録免許税。

宮本裕文

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テーマ:収益不動産の経営

課税標準と登録免許税。


(課税標準)
「ある不動産」を所有している人に対しては、固定資産税や都市計画税が
課税されます。

「ある不動産」を取得した人に対しては、不動産取得税が課税されます。

このように「ある不動産の所有」とか「ある不動産の取得」という課税の原因
となる事実を「課税容体」といます。
この「課税容体」を「金額」で示したものを「課税標準」といいます。

例えば、「ある不動産の所有」という課税容体につき、その不動産の固定
資産課税標準額という金額が課税標準となります。
一般に、税額は課税標準に税率を掛けて算出されます。

(登録免許税)
不動産の登記などを申請する際に納付する国税を登録免許税といいます。

不動産登記の申請にかかる登録免許税の課税標準は、原則として固定
資産課税評価額となり、その税率は登記の種類によって法律に定められて
います。

原則は、現金納付ですが、税額が3万円以下の場合には、収入印紙にて
の納付も認められています。



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宮本裕文
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宮本裕文(宅地建物取引業者)

有限会社富商不動産販売

障がいのある方、高齢者の方へ積極的に賃貸住宅の入居斡旋をしています。また、宅地建物取引士として37年、その実務での経験と知見を基に不動産のセカンドオピニオンを提案しています。

宮本裕文プロは山陽新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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