不動産取引における反社会的勢力の排除条項。

反社会的勢力の排除条項。

宅地建物取引業者は、不動産の取引を行なう際には、反社会的勢力による被害
を防止するため、反社会的勢力が契約の当事者等として関与することがないように、
排除するための条項を契約書に明記するように求められています。

当該条項は次の通りとなります。（概略）

○自ら（役員含む）が、反社会的勢力でないことを確約する。
○反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結しないことを確約する。
○自ら、または第三者を利用して、次の行為をしないことを確約する。
１．相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
２．偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

＊確約に反する申告、契約行為をした場合には、催告なしでこの契約を解除す
ることができる。
＊買主は売主に対し、違約金（売買代金の２０％相当額）を支払う。

○買主は、自らまたは第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の
の活動の拠点に供しないことを確約する。

＊買主が確約に反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他活動の拠点に
供した場合には、売主は催告なしでこの契約を解除することができる。
＊買主は売主に対し、違約金（売買代金の２０％相当額）を支払うことに加え、
違約罰（売買代金の８０％相当額）を支払う。

以上が、モデル条項の概略で、現在の契約書では明記されていることが一般的
となります。

２０年前の不自然死と説明義務は？


○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
○随時、不動産相談の受付をしています。　メールでの受付は
○メールでのご相談もお受けしています。 　メールでの相談は
○料金表
○セミナー