コラム
相続時精算課税制度の基礎控除創設と暦年贈与の生前贈与加算の 見直し（令和6年以降の変更点）について
従来の相続時精算課税制度の概要相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫に対して行われる贈与に適用される制度です。贈与財産の価額の合計額から、累計での贈与額（限度額...
2024-10-15 資産税務
特定の資産の買換えの場合等の課税特例の見直し（令和6年4月1日からの変更点）
特定の資産の買換えの場合等の課税特例の概要事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その...
2024-10-11 資産税務
住宅ローン控除（2024年以降の変更点）
住宅ローン控除とは?住宅ローンを借りて自宅を購入し、又は増改築をした場合に、確定申告又は年末調整で、住宅ローン残高の0.7%を上限にすでに支払っている所得税（所得税で控除しきれない場合は住民税）の一部...
2023-10-05 個人税務
先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業
今回のテーマは、先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業の補助金についてです。先進的窓リノベ事業補助金の交付を受けられるのは、補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、「窓リノベ事業者」と契...
2023-05-19 その他
家財道具の税金
財産というと、金額が大きい「不動産」や「現金」をイメージしますが、家財道具も財産に含まれます。家財道具とは？家財道具とは、家にある一般動産（財産）の総称です。例...
2022-09-12 資産税務
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォームをした際に補助金の交付が受けられる制度です。(こどもみらい住宅事業者への発注が対象）対...
2022-05-13 その他
相続登記の義務化
不動産登記は、不動産に関する権利関係を公示するための制度です。したがって、所有者に移動があった場合には、速やかに所有権の移転の登記がされ、最新の情報に更新されるのが理想的です。しかし、この登記は...
2022-05-13 資産税務
暦年贈与がなくなる？
令和3年度税制改正大綱の基本的考え方に、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税•贈与税に向けた検討」という題目で現在の相続税と贈与税の課税方式について、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観...
2021-09-15 資産税務
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか...
2021-05-10 会社税務
医療費控除（コロナ関係）
医療費控除とは その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額...
2020-12-14 個人税務
家賃支援給付金
①支給対象者a.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人 事業者b.2020年5月から12月の売上高について 1ヶ月で前年同月比マイナス50％以上または、 連続する3ヶ月の合計で前年同月比...
2020-08-20 会社税務
民法改正（保証）
①上限額の定めのない個人による根保証が無効に例えば、親が引き受ける子の不動産賃貸契約の保証、代表者が引き受ける会社の債務に対する保証、子が引き受ける親の介護施設の費用の保証など、一定の範囲に属する...
2020-07-14 その他
民法改正（不動産賃貸契約）
①不動産賃貸契約終了時の原状回復義務、敷金の明文化不動産賃貸契約終了時に劣化消耗した箇所の修繕は誰がどこまで負担するのか、つまり原状回復義務の範囲はこれまで明文化されていませんでした。今回の改正で...
2020-07-14 その他
プロのインタビューを読む
黒字体質の会社をつくる税理士