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李泳勲
行政書士・海事代理士
李泳勲プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です
李泳勲(行政書士・海事代理士)
リーガルナビ行政書士法人
宅建業(不動産業)を始めるためには、宅建業の免許申請の他にも必要な手続きがあります。今回は、宅建協会・保証協会への加入手続きについてご紹介します。 ※宅建業の免許申請については、こちらのコラムを...
リーガルナビ行政書士法人は、長崎県証紙条例第5条第1項の規定に基づき、長崎県から指定を受けて、長崎県収入証紙を販売しています。このコラムでは、長崎県収入証紙について、ご紹介します。 長崎県収入...
永住許可申請の提出書類は多岐に渡ります。その一部が変更になりましたのでご説明します。申請の際には常に最新情報をご確認ください。 身元保証に関する資料が減少しました 2022年6月1日以降の申請に必要...
ドローンやラジコン等の無人航空機は、社会のさまざまなシーンで活用されています。その一方で、事故やトラブルが相次いでいることから、無人航空機の登録が義務化されることになりました。2022年6月以降は、...
今回は、弊社にも多くのお問合せをいただく「技能実習」制度で外国人を雇用するための流れをご説明します。外国人の就労ビザや特定技能制度についてもコラムにまとめています。詳しくは↓をクリック!就労ビ...
在留資格申請の原則 企業の方が「外国人を雇用したい」と思った時、外国の方が「日本で働きたい」と思った時、まずは出入国在留管理庁(入管)への申請手続が必要です。原則として、在留を希望する 外国...
先日、長崎県BCP策定支援プロジェクト主催の「BCP普及啓発セミナー」に参加しました。オンラインで行われたセミナーには多くの長崎県内の事業者、関係団体の担当者が参加され、BCPへの関心の高さがうかがえまし...
長崎県でも外国人材を活用する動きが進んでいます。今回は、外国人技能実習生を受入れるための手続のうち、事業協同組合(監理団体)を設立して受入れをはじめる場合について記述します。 1.外国人技能実...
業務改善助成金は、設備投資を行うことで生産性を向上させ、賃金アップを図る中小企業等を支援するものです。内容が拡充され、使いやすくなりました。ぜひ活用をご検討ください! 対象は?助成率は? ・事...
日本に在留する外国人の方が、永住者の在留資格に変更を希望する場合は、永住許可申請を行います。2021年10月1日からの永住許可申請の際には、新たに「了解書」が必要になります。 了解書の内容 了解書は、...
クロスボウとは、通称・ボウガンのことです。銃砲刀剣類所持等取締法(いわゆる銃刀法)の一部を改正する法律が公布されました。この改正法は、令和4年3月15日までのいずれかの日に施行され、施行日以降は...
FCPは、FOOD COMMUNICATION PROJECT(フード・コミュニケーション・プロジェクト)の頭文字です。農林水産省をはじめ、農業、製造、流通、卸売、小売など、さまざまな食に携わる関係者が協力して、「食」の安全...
リーガルナビ行政書士事務所は、一時支援金の登録確認機関として、事前確認を行っています。たくさんお問合せをいただいていますので、よくあるご質問をまとめました。ご一読ください! 費用はかかりますか...
企業は、雇用する従業員に年に一度の健康診断を受診させる義務があります。労働人口が減少する現代において、従業員が病気を早期発見し、長く健康的に働くことが会社の継続と成長に繋がるからです。 ローカ...
中小企業庁が中小企業・小規模事業者を対象に行っているミラサポ専門家派遣の仕組みが新しくなり、「中小企業119」に生まれ変わりました。新たなホームページサイトが公開されています。中小企業119のホームペ...
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