宅地建物取引業（不動産業）を始めるには？

2022年7月25日公開 / 2022年8月10日更新

テーマ：企業を応援！長崎を元気に！

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：不動産管理、収益不動産、行政書士　相談

宅建業（不動産業）を始めるためには、宅建業の免許申請の他にも必要な手続きがあります。
今回は、宅建協会・保証協会への加入手続きについてご紹介します。

　※宅建業の免許申請については、こちらのコラムをご覧ください。

【手続のフロー】

宅建協会・保証協会への加入手続きの主な流れは、次のとおりです（長崎県の場合）。
免許許可通知を受けた後に行う手続きで、これらの手続きを経て初めて宅建業の免許証が交付されます。

□県へ免許申請し、免許許可通知を受ける

　①宅建協会へ入会申込

　②入会審査

　③入会金・分担金等の納付

　④保証協会の供託手続

　⑤供託済み通知ハガキの受領

□県で免許証交付

①宅建協会へ入会申込

次の必要書類を揃えて、宅建協会事務所へ提出をします。

＜宅建協会＞

・入会申込書　※

・全宅連「不動産キャリアパーソン講座」受講申込書

・従業者登録申請書、証明写真、指定台紙

・県へ提出した免許申請書一式の写し

＜保証協会＞

・入会申込書

・弁済業務保証書・誓約書（法人の場合）

・代表者個人の印鑑証明書

・法人の印鑑証明書（法人の場合）

※入会申込書には推薦者2名についての記載や押印が必要です。
　推薦者は、宅建協会の会員歴3年以上で、当該支部の正会員であること等の条件があります。

②入会審査

提出書類が受理された後、宅建協会の支部及び本部で入会審査が行われます。
審査の過程で、面談が行われますので、申請する法人の代表者と専任の取引士が宅建協会に出向きます。

③入会金・分担金等の納付

入会が承認されたら、必要な費用を振り込みます。

・宅建協会入会金　900,000円
・宅建協会年会費　 50,000円
・保証協会入会金　200,000円
・保証協会弁済業務保証金分担金　600,000円
・保証協会年会費　　6,000円
・全宅連「不動産キャリアパーソン講座」受講料　8,800円
　—ここまで合計　1,764,800円—

従業者登録手数料　1,000円×従業員数
※本店のほかに支店がある場合、長崎県外に本店を有する場合、入会月等の条件によって異なります。
※これ以外に、関連団体等の費用もあります。

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