子ども・保護者総合保障制度
2015年8月に、京都市の子ども医療費支給制度についてコラムでまとめました。
2015年9月より京都市子ども医療費支給制度の対象が中学卒業
2019年9月1日以降にも制度が拡充されます。
具体的には次のとおりです。
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■2019年9月以降の仕組み
・入院
0歳～中学を卒業するまで 【これまでと同じ】
月200円（1医療機関あたり） 【これまでと同じ】
・通院
0歳～2歳まで
月200円（1医療機関あたり） 【これまでと同じ】
3歳～中学を卒業するまで 【これまでと同じ】
月1,500円 【自己負担額が引き下げ！】
1医療機関の窓口での自己負担額。
複数の医療機関等での受診などにより、合算して月1,500円の自己負担額を
超えた場合、申請することで超えた額が払い戻されます。
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画像は京都市民新聞2019年8月1日号の4ページです。
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参考までに最近の変遷を一覧にまとめました。
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京都市においては子どもの医療費に関わる自己負担額について大幅に軽減される仕組みが導入されています。
なお、過去分については5年までさかのぼって申請することができます。
ただし、対象となる区分や年齢などは当時の範囲となりますので注意が必要です。
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前回のコラムでも書きましたが、改めてまとめます。
この手厚い保障の上乗せとなる京都市独自の制度は、子を持つ親にとって本当にありがたい仕組みです。
わが家にも2019年度に中学2年生・小学6年生・小学2年生になる子がいます。長男が数年前にマイコプラズマ肺炎を患って入院を経験しまして、入院費の自己負担はたったの200円ですから本当にありがたい仕組みだと制度だと感じます。
もちろん手厚いからといって過剰に医療を受けることは本末転倒であることに違いありませんが、特に複数医療機関に通院した場合の手続きについては制度を知らなければ有利な仕組みも持ち腐れになってしまいます。
これだけ有利な制度の情報を知っておくことで、例えば子どもには保険商品への加入は不要という判断が持てるかもしれませんし、そうなれば少しでも費用負担の浮いた分を子どもたちの将来のために貯蓄へ回すなど、こういったことをきっかけにお金全般のことを考えていただくことができればなおよいと感じます。
子どもが入院してしまう場合、親が付き添う必要がある（子どもが付き添ってほしい・親が付き添ってやりたい）と思います。共働きの場合、仕事を休む分の補てんとして子どもが保険商品に加入するというスタンスも理解のうえでしたら何も問題ありません。大事なのは保障内容・加入内容を理解して判断しているのかだと考えます。
このコラムでは京都市のみ取り上げました。自治体によってさまざまな違いがあります。京都市以外にお住まいの方々は「子ども医療 お住まいの自治体名」でぜひ検索してみてください。
＜参照web＞
・京都市【福祉医療】子ども医療費支給制度
【お知らせ】平成27年9月から，支給対象を拡大しました！
・【お知らせ】子ども医療費支給制度の自己負担額引き下げへ
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・京極・出町FP相談 生命保険・損害保険相談
http://money-2nd.com/consulting/insurance/
・生命保険の有料相談と無料相談
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/4288/
・ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できること。
http://mbp-japan.com/kyoto/money-2nd/column/6900/
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日々をつづった日報はブログにて。【2009年9月より更新中】
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