まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ京都
笠中晴司

交通事故のトラブルを解決に導く法律のプロ

笠中晴司(かさなかせいじ)

丹波橋法律事務所

コラム

「18歳で成人!?」で,想定される影響~(3)例外的に20歳が区切りとなるもの~

コラムで2回「18歳で成人」となった場合の問題点を書いてきましたが,「18歳で成人」とした場合の問題点には,現在までにも色々と検討がされていて,例外的に,従来の成人年齢である「20歳での区切り」を維持しようとしているものがあります。

以下,いくつか紹介します。

1 飲酒とタバコ

  もちろん,若者に対する健康に対する配慮があります。
  また,考えてみれば,18歳になっていれば,高校生でも飲酒もできるし,喫煙もできるのでは困ると思います。

  そこで,これは,20歳未満は禁止とされるようです。

2 公営ギャンブル(競馬・競輪等)

  「18歳成人」が予定されている2022年になると,認可されたカジノもできている可能性もありますが,ギャンブルの害は説明する必要もありません。

  ですので,これも従来と同様,20歳未満は禁止となるようです。

3 児童福祉関係での取り扱いの一部

  現在「児童」の定義は,「18歳未満」であるという法律がほとんどです。
  よって,成人年齢が「20歳」から「18歳」となると,逆に「未成年」=「児童」となるので,わかりやすいと言えば,わかりやすくなります。

  ただ,福祉の観点から,18歳や19歳の「児童」ではない未成年者に対する配慮は現在も行われていて,具体的には,「児童養護施設へ入所できる期限は18歳ではなく20歳まで」であったり,「特定疾病の医療費の支給対象には18,19歳も含む」等の措置がされています。

  これらの処置は,成人年齢が引き下げとなっても維持される見込みということです。

4 消費者契約法での配慮

  第1回でも紹介しましたが,今は,18歳及び19歳の「未成年者」は親の取消権により保護されていて,不当な契約が結ばされたりした場合は,親が取消することが可能です。

  しかし,成人年齢が引き下げとなると,親の取消権がなくなることは,すでにご説明したとおりです。
  そうなると,18歳及び19歳の若者の消費者被害が拡大する可能性が高まります。

  それらを踏まえて,消費者契約法を改正し,18歳及び19歳の若者等を保護するための手当が検討されているようです。


他にも,今後もこのような例外的な措置が増えたりする可能性はあります。

とすれば,第2回でご紹介した「養育費」の問題も例外となり得るのかを検討してもよいと思います。



  

================================
交通事故の話題を中心に多数のコラムを書いています。
過去のコラムは,こちらから見ていただくのが便利ですので,よろしくお願いいたします。
http://mbp-kyoto.com/ko2jiko/column/17895/
================================

この記事を書いたプロ

笠中晴司

笠中晴司(かさなかせいじ)

笠中晴司プロのその他のコンテンツ

Share

笠中晴司プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
075-611-3600

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

笠中晴司

丹波橋法律事務所

担当笠中晴司(かさなかせいじ)

地図・アクセス

笠中晴司プロのその他のコンテンツ