自転車事故における未成年者の責任，親の責任（２）～「主に刑事責任について」～

今回は，未成年者が自転車事故を起こし，相手に怪我をさせた場合の刑事責任につき，具体的に述べます。

まず，自転車で事故を起こした場合の刑法での扱い（成人も含めた取り扱い）につき説明すると，相手の怪我が大きく，加害運転者の過失が大きい場合は，「（重）過失致死傷罪」として処罰される場合があります。

簡単に（　）書きで「重」と書いてしまいましたが，「重過失」となるのか，単なる「過失」で済むのかは，非常に差が大きいです。

つまり，「過失致傷」に止まる場合は，最大でも「罰金３０万円」です。
しかも，「親告罪」と言って，被害者から告訴がない限り，処罰されることはありません（過失致死の場合は，親告罪でなく，告訴がなくても処罰でき，最大で罰金５０万円）。
一方で，「重過失致死傷」とされてしまうと，「親告罪」でなくなり，最大で「懲役５年または１００万円以下の罰金」となる可能性があります。

これは，刑法の一般規定ですので，未成年の場合は別の取り扱いがされます。

まず，１４歳未満の未成年者の場合は，刑事責任能力はありませんので，上記処罰を受けることはありません。

次に，１４歳から１９歳の未成年の場合は，少年法の摘要を受けますので，上記処罰を受ける前にまずは家庭裁判所での処理がされます。

そして，１４歳から１９歳までの方の大部分は，上記のような刑事的な処罰を受けることはないのですが，実は例外があります。

つまり，１８，１９歳くらいで，すでに働いていたり，大学に通っていたりして，親から独立しているとみられる方等については，少年であっても，刑事責任を問われるケースがあり，成人と同様に，一番最初に説明した刑事処罰を受ける場合もあるのです。

そして，このような刑事処罰を受けた場合は，少年であっても，良い言葉ではありませんが，「前科」となってしまいます。

なお，ちなみに，少年法による処分（保護観察や少年院送致等含む）については，「前歴」という言葉を使用し，「前科」とは区別します。

刑事処罰を受ける場合以外の家庭裁判所での処理（少年法による処分）で済む場合ですが，自転車事故の場合は，ほかに非行行為等がなければ，「少年院送致」になるようなことはまずありません。
大部分は，「不処分」として「処分なし」で終わり，処分を受けるとしても，「保護観察」（保護司さんなどの監督を一定期間受けますが，事実上は，通常とおりの生活を送ることができます）までということになるかと思います。

このように，自転車事故については，少年であっても最悪「前科」となりうることがあることはご理解いただき，自転車の運転には気をつけてください。

もちろん，自転車側が被害者となるケースも多数ありますので，そういう意味では，「自転車の安全教育は親等の監督義務者の責任」と言えると思います。

しかし，親が刑事責任を負うことはないということはすでに（１）で述べたとおりです。

次の回（３）は，民事上の責任につき，説明します。