Mybestpro Members
拾井央雄
弁護士
拾井央雄プロは京都新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
拾井央雄(弁護士)
京都北山特許法律事務所
2024年10月29日の京都新聞朝刊に、拙文を掲載していただきました。また、同様のコラムを『京都新聞 ON BUSINESS』のウィークリーコラムとしても掲載していただいています。(ログインが必要)よろしければご...
7月16日は、祇園祭の宵山で事務所周辺が混雑いたしますので、休業させていただきます。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2024年4月3日の京都新聞朝刊に、拙文を掲載していただきました。また、同様のコラムを『京都新聞 ON BUSINESS』のウィークリーコラムとしても掲載していただいています。(ログインが必要)よろしければご覧...
著作物とは 著作権法による保護を受けるのは、著作物に限ります。著作権法には著作物が例示されていて、美術に関しては、「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」とされています。絵画、版画、彫刻など...
【Q】 収益事業からの収入には法人税が課税されると聞きました。ペットの葬儀や供養などを始めようと思うのですが、これは収益事業にあたるのでしょうか。 【A】 近年は少子化が問題になっていますが...
2023年は、12月28日までです。今年も1年、ありがとうございました。2024年は、1月9日からです。よろしくおつきあいください。
少し前のことになりますが、2023年8月8日の京都新聞朝刊に、拙文を掲載していただきました。また、同様のコラムを『京都新聞 ON BUSINESS』のウィークリーコラムとしても掲載していただいています。よろしけ...
「技術経営」のカテゴリーに分類される教科書を何冊か読みましたので、紹介させていただきます。経産省の資料によりますと、「技術経営(Management of Technology)」とは、技術を事業の核とする企業・組織が次...
墓地に関する法律 墓地の使用に関して適用が考えれる法律としては、民法があげられます。しかし、民法には、墓地そのものに関する条文はありません。所有権や賃貸借などの規定を、墓地の場合にあてはめて...
以前は、当たり前のようにサービス残業させる風潮もありました。しかし、サービス残業は、本来あってはならないものです。現在では、まったく通用しないと考えるべきでしょう。サービス残業は、残業代を未払...
解雇のハードルについて、そしてなるべく合意による退職が望ましいことについて、前回説明いたしました。それでもやはり解雇に至る場合はあります。従業員を解雇しようとする場合にどのような手続きを踏めば...
仕事をしないで文句ばかり言う従業員を解雇したい。しかしハードルが高いと聞いている。どうしたらいいか。そんな相談をお受けすることがあります。そこで、どういう場合に解雇ができるのか、まとめておき...
はじめに 2019年5月に労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立しています。2020年6月に施行され、2022年4月からは中小企業も対象になりました。これにより、各企業において同法に基づくパワハラ防止措...
新卒採用した社員を社内で育てるだけでなく、経験を積んだ人材を即戦力として中途採用することがあります。採用にあたっては、書類選考と面接で経歴を間違いなく確認できることが前提になります。しかし、とき...
宗教法人とは、宗教法人法によって法人格を与えられた宗教団体をいいます。つまり、宗教法人は、宗教団体が存在していることが前提なのです。これが、株式会社など他の法人と異なる宗教法人の特徴の一つです。...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
知的財産や技術系法務に強い理系出身の法律のプロ
拾井央雄プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します
※申し訳ございませんが電話相談は実施しておりません。※リモートワーク中は、発信専用番号(着信しません)"070-5044-3569"からお電話を差し上げることがございます。