貸倒れが発生した場合の消費税額控除の取扱いと経理処理
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した。
税務署窓口における押印の取扱いについて
1 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていました が、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類（具体的には別紙1をご覧ください。）
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類（具体的には別紙2をご覧ください。）
2 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人（委任者）からの委任状等についても、押印は必要ありません。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押 印等が必要となりますので、御留意ください。
3 令和3年4月1日以降の手続に際しては、以下の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。
(1) 国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄の無い様式に更新しています。
押印欄のある様式についても、引き続き印刷して御使用いただけますが、この場合も、上記1、2で引き続き押印を求めることとされている手続を除き、押印欄へ の押印は不要です（以下(2)(3)においても同じ）。
(2) 税務署窓口にて備置き又は配布している様式については、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用しておりますので、御了承ください。
(3) ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄の無いものに更新された後であっても、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用していただく ことは差し支えありません。
(4) 押印が不要である税務書類について、任意で押印していただいても差し支えありませんが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではありません。
(5) 振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印（銀行印）の押印をお願いしています（e-Taxを利用 して提出される場合は押印が不要です。）。
