コラム
生産者目線から生活者目線に
個人の経済活動は2つの要素に分けることができます。一つは生活者としての消費活動であり、もう一つは生産者（企業で働く労働者）として、消費活動を行うための原資を稼ぐ活動です。生産者目線（企業）と生活者...
2025-04-30 その他
使い勝手よい適格現物分配
◆組織再編制度としての現物分配法人が株主に対し配当により金銭以外の資産を交付することを会社法では現物配当と言っていますが、法人税法はこれを、現物分配と規定し組織再編行為としています。その結果、現物...
2025-04-28 その他
輸入品を引き取る時は給与所得者等も消費税の納税義務あり
消費税は、販売が輸出取引にあたる輸出品の場合には免除されますが、保税地域（輸出入する際に貨物を留置きする場所）から引き取られる外国貨物（いわゆる輸入品）には、原則、消費税が課税されます。この外国貨...
2025-04-24 その他
従業員個人の携帯電話を業務利用している場合の諸問題
◆個人の携帯電話を仕事利用してませんか？従業員個人の携帯電話を業務に使わせたり、利用することを容認せざるを得なかったりといったケースは少なくありません。“法人契約だと高くつくし、利用料としていくばく...
2025-04-21 法人税
観光庁が免税制度見直しの資料公表
観光庁はこのほど、免税店や承認送信事業者など免税制度に関わる事業者を対象に開催した「免税フォーラム」で、財務省・国税庁などが示した資料を公表しました。免税制度については、購入時に消費税分も支払い、...
2025-04-17 その他
新NISA利用者の7割超が利益
日本証券業協会はこのほど「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。調査によると、2024年に新NISAで利益が出たひとの割合は「成長投資枠」で70.2％、「つみたて投資枠」で82.8％...
2025-04-15 その他
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの相違点とは
土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になりますが、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください...
2025-04-14 所得税
日本商工会議所等：インボイス制度等の実態調査結果を公表
日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3,149者）を公表しました。それによりますと、インボイス発行事業者...
2025-04-11 その他
消費税の不正還付で注意喚起
国税庁ではこのほど、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めています。昨年12月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事...
2025-04-10 その他
経産省が「インセンティブ報酬ガイダンス」公開
経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開しました。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするイン...
2025-04-08 その他
確定拠出年金（DC） 企業型と個人型
◆2001年に確定拠出年金法が創設確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得られ...
2025-04-07 その他
中企庁「100億宣言」スタート
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が2月下旬に、中小事業者支援プロジェクトの一環として、「100億宣言」を新たに開始すると発表しました。「売上高100億円」という高い目標を目指し、それに向けて挑...
2025-04-05 その他
令和7年度税制改正大綱 納税環境整備編
◆電子帳簿等保存制度の見直し申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法68条に規定され...
2025-04-04 税制改正
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