コラム
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-03-20 その他
耐震改修 70歳以上、借り入れ負担軽減へ
国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、住宅金融支援機構のリバースモーゲージローン「リ・バース60」を活用した耐震改修融資の新制度を設けます。金融機関への利子補給を実施することにより、利...
2025-03-17 その他
所得税の還付申告とは
所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、...
2025-03-15 所得税
相続税調査の「簡易な接触」が増加傾向
国税庁が公表した2023事務年度（23年7月～24年6月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比17.8％増の2万7337件でした。法人税や所得税の調査と同様に...
2025-03-13 相続税・贈与税
交際費等の損金不算入制度を見直し！
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前...
2025-03-10 税制改正
医療費控除の対象に該当しない事例
国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、...
2025-03-08 所得税
財産債務調書の提出義務者や提出期限の注意点！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税...
2025-03-06 所得税
資本的支出と修繕費の区分
適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合...
2025-03-03 その他
2025年3月の税務
3月10日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月17日●前年分贈与税の申告（申告期間：2月3日から3月17日まで）●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月17日から3月17日まで）●所得税確定損失申告...
2025-03-01 税務カレンダー
贈与税の申告と納税の期限
贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで（令和6年分は、令和7年2月3日から3月17日）の間に行います。贈与税の申告書は、e―Taxを利用して提出（送信）する方...
2025-03-01 相続税・贈与税
令和7年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は2年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間...
2025-02-28 税制改正
令和7年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65...
2025-02-27 税制改正
令和7年度税制改正大綱 法人課税編
◆中小企業者等の軽減税率の特例は2年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を2年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度については...
2025-02-26 税制改正
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