コラム
経産省が「インセンティブ報酬ガイダンス」公開
経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開しました。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするイン...
2025-04-08 その他
確定拠出年金（DC） 企業型と個人型
◆2001年に確定拠出年金法が創設確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得られ...
2025-04-07 その他
中企庁「100億宣言」スタート
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が2月下旬に、中小事業者支援プロジェクトの一環として、「100億宣言」を新たに開始すると発表しました。「売上高100億円」という高い目標を目指し、それに向けて挑...
2025-04-05 その他
令和7年度税制改正大綱 納税環境整備編
◆電子帳簿等保存制度の見直し申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法68条に規定され...
2025-04-04 税制改正
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-04-03 その他
事業の成績表の分析で利益を多く残す工夫につなげましょう
◆決算書＝事業の成績表を分析してますか？決算書は一年間の事業の成績表です。個人事業の場合は暦年決算なので、1～2月頃には前年の成績表ができているでしょう。決算書をどう見ていますか。単に前年より増えた...
2025-04-02 その他
令和7年度税制改正大綱 消費課税編
◆外国人旅行者にリファンド方式を導入免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相...
2025-04-02 税制改正
2025年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2025-04-01 税務カレンダー
マイナ保険証をなくしてしまったら
◆マイナ保険証の開始と経過措置健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。2024年12月2日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則は医療機関や薬局を利用する...
2025-03-31 その他
雇用保険法の改正
◆令和7年4月1日改正施行雇用保険では4月以降、大きくいうと4項目が改正されます。順に見てみましょう。①自己都合退職者の給付制限期間の見直し……退職者が失業給付（基本手当）を受ける際の給付制限は現在7日間...
2025-03-29 その他
東京商工リサーチ：税金滞納倒産の調査結果を公表！
東京商工リサーチは「2024年1～8月の税金滞納倒産調査」結果を公表しました。それによりますと、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、2024年1月から8月で合計123件（前年同期比127．7％増）と急...
2025-03-28 その他
減資による外形標準課税逃れへの対応
外形標準課税から逃れるため、資本金を1億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を1億円以下に設定する法人への対応として、令和6年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られ...
2025-03-27 法人税
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
◆令和7年4月1日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出生日から8週...
2025-03-26 税制改正
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