コラム
1,000円の着服で1,200万円の退職金なし
◆最高裁は退職金全額不支給を認める最高裁は2025（令和7年）年4月17日、運賃1,000円の着服と、バス車内での電子タバコの使用違反により懲戒免職とされた市バス運転手に対する約1,200万円の退職金不支給を裁判官...
2025-07-25 その他
2025年の採用戦略 人手不足に勝つ会社とは
◆人手不足の現実と向き合う「求人を出してもまったく応募がない」ここ数年、そんな声が一層増えてきました。2025年に入り、正社員の人手不足感は過去5年間で最も高まっています。特に中小企業にとっては給与や待...
2025-07-24 その他
早期退職に関する税務処理
日産が米国で早期退職の募集を始めたそうです。こうした早期退職制度は日本でも広く使われるようになっていて、中小企業もその例外ではありません。税務処理で迷う場面もあるので注意が必要です。早期退職制度...
2025-07-21 所得税
土地・家屋の現所有者申告
遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼ばれます。◆固定...
2025-07-17 相続税・贈与税
新卒一括採用廃止で変わる日本の雇用制度
日本企業の雇用慣行が転機を迎えつつあります。現在、大手企業の多くは新卒一括採用が一般的です。ところが、新卒一括採用の制度に対して、改革を試みる企業が現れ始めています。今年度、富士通は一律の新卒採用...
2025-07-14 その他
国税庁：学校給食など軽減税率の対象となる給食の金額基準を変更！
国税庁は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、義務教育諸学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校の幼稚部または高等部での飲食料品の提供については、軽減税率の対象とされていますが、その金額...
2025-07-10 その他
下請関連改正法案が可決・成立
発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議...
2025-07-08 その他
小規模宅地等特例の適用可否
◆核家族社会の老人の選択高齢化社会になり、親が老人ホームに入所するケースが増えており、寿命の内、健康寿命を超える要介護期間が、男性9～10年、女性12～13年程度とされているので、最近の傾向としては、介護...
2025-07-07 相続税・贈与税
令和5事務年度における税務コーポレートガバナンスの取組みを公表
国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度（令和5年7月から令和6年6月までの1年間）の取組みを公表しました。それによりますと、税務に関するコーポレートガバナンス（以下、税...
2025-07-05 その他
特殊詐欺と税金
特殊詐欺のニュースが毎日のように報道されています。こうした詐欺と税金の関係を考えてみましょう。所得税には、さまざまな被害に対する損失額を雑損控除として所得から減らす仕組みがあります。被害の対象は...
2025-07-03 所得税
会社標本調査 赤字法人6割
国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目...
2025-07-02 その他
2025年7月の税務
7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7月15日●所得税の予定納税額の減額申請7月31日●所得税の予定納税額の納付（...
2025-07-01 税務カレンダー
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