コラム一覧
仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ!
2018-02-22
2017年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な...
年金受給開始70歳超えも選択肢に
2018-02-19
◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に? 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめま...
医療費控除に関する手続きについてのQ&Aを公表!
2018-02-15
2017年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に...
住宅リフォーム減税の工事証明書は1種類で可能へ!
2018-02-13
すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになっております。これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震...
平成30年2月の税務
2018-02-01
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年2月の税務-----------------------------------------------------------------------2/13●1月分源泉所得税・住民...
平成30年1月の税務
2018-01-04
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年1月の税務-----------------------------------------------------------------------1/10●前年12月分源泉所得税...
2017年度税制改正:所得拡大促進税制の見直し!
2017-12-28
所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設...
種類株式 会社の実態に合った活用
2017-12-25
株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。会社法は、九つの種類株式を規定しています。以下、幾つかその内容を概観してみます。●種類株式の特徴とその発行手続き(1)譲渡制...
国税庁:空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表!
2017-12-21
2016年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。そして、国税庁は、その取...
三世代同居リフォームの減税制度
2017-12-18
住宅ローン控除と特別控除の2制度創設◆三世代同居リフォームに減税制度創設!平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。この制度は、子育て支援・介護支援の一環と...
2017年1月から適用されている加算税の加重措置に注意!
2017-12-14
すでに、2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されております。この措置は、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした...
預貯金とマイナンバー
2017-12-11
◆預貯金のマイナンバー管理平成27年8月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、同年9月...
法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表!
2017-12-07
経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。それによりますと、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から...
平成29年12月の税務
2017-12-06
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成29年12月の税務-----------------------------------------------------------------------12/11●11月分源泉所得税・...
年末調整とマイナンバー
2017-12-04
◆年末調整関連書類と個人番号の記載給与所得者(従業員等)は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー(個人番号)を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事に...
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