コラム一覧
交際費等の損金不算入・少額減価資産特例は延長！
2018-08-06
２０１８年度税制改正において、適用期限に伴いそのまま廃止される措置と今回も期限を延長して引き続き実施される措置があります。そのうち、中小企業者等が活用しやすい措置である「交際費等の損金不算入制度...
2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！
2018-08-02
国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間...
平成30年8月の税務
2018-08-01
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年8月の税務-----------------------------------------------------------------------8/10●7月分源泉所得税・住民...
2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表！
2018-07-26
国税庁は、２０１６事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に１,９５...
生命保険の契約者変更に注意！
2018-07-23
２０１５年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報...
2016事務年度の所得税調査事績を公表！
2018-07-19
国税庁は、２０１６事務年度の所得税調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、所得税調査は、前年度（６５万件）に比べて０．５％減の６４万７千...
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを更新！
2018-07-17
国税庁は、国税庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編、個別事例編）」の掲載内容の改訂及び追加をしております。消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａは、消費税率...
2016事務年度の相続税調査事績を公表！
2018-07-12
国税庁は、２０１６事務年度の相続税調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、相続税調査は、おもに２０１４年中に発生した相続を中心に、申告額...
平成30年7月の税務
2018-07-02
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年7月の税務-----------------------------------------------------------------------7/10●6月分源泉所得税・住民...
ポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング
2018-06-21
◆顧客囲い込み目的のマーケティングツール “1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツー...
請負と委任
2018-06-14
◆請負契約とは請負は、大工が家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合などの契約をいい、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬...
残業時間上限規制と休日出勤
2018-06-07
◆予定される上限時間先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が注目を集めています。現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労使間で締結する事で、繁忙期に上限の...
財産調査と納税通知書
2018-06-04
◆相続と財産調査誰かが亡くなり相続が発生したときや遺言を作成するときなど、「相続」を考える際には財産の調査をしなければなりません。預貯金や不動産、株、保険など財産はさまざまですが、今回は不動産の調...
平成30年6月の税務
2018-06-01
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年6月の税務-----------------------------------------------------------------------6/11●5月分源泉所得税・住民...
年金受給資格期間10年で受給可能に
2018-05-31
◆資格期間10年で年金受給できる今まで老齢年金を受給できる年金受給資格期間は原則25年以上必要でしたが、平成29年8月より10年以上となりました。資格期間が25年未満で年金を受給できなかった方も、期間が10年...
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