コラム
相続法改正に伴い、配偶者居住権などの評価額を規定！
原則、2019年7月1日から相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法が施行されます。 2019年度税制改正において、これを受けた措置が盛り込まれており、相続法改正の柱として創設された、残された配偶者が...
2019-09-12 相続税・贈与税
パワハラ防止措置の義務と対策
◆パワハラ防止措置を企業に義務付け 令和元年5月に職場におけるパワハラ防止措置を義務付ける「労働施策総合推進法」が成立しました。パワハラに関してはこれまで定義や防止措置を定めた法律はありませんでした...
2019-09-09 その他
固定資産に係る評価損は一定の場合には損金計上が可能！
法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。 そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額...
2019-09-05 その他
マイ・タイムラインと中小企業防災・減災投資促進税制
◆マイ・タイムラインって何？ 最近、地方自治体等が積極的にオススメしているのが住民の自主的な「マイ・タイムライン」の策定です。 マイ・タイムラインとは、風水害・土砂災害等の際の避難を促すためのもの...
2019-09-02 その他
2019年9月の税務
9/10●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付9/30●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮...
2019-09-01 税務カレンダー
企業版ふるさと納税の対象事業を拡大へ！
2019年度より、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が改善され、地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充を図ります。 企業版ふるさと納税とは...
2019-08-22 その他
空き家特例で老人ホーム等入所の具体的な確認事項を公表！
国土交通省は、2019年度税制改正において、相続した空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、2019年4月1日以降の譲渡から、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所...
2019-08-15 その他
役員給与としての取り扱いを受ける経済的利益
税務上、役員給与（または賞与）には金銭で支給されるもののほかに、実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（経済的利益）も含まれます。経済的利益の給与認定を受けた場合には...
2019-08-12 その他
2019年度税制改正：事業用小規模宅地等の特例の適用要件を見直し！
小規模宅地等の特例は、事業用、居住用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額して相続人の事業や居住の継続等への配慮を目的に創設された制度ですが、2018年度税制改正においては、一定の要件に該当する「...
2019-08-08 その他
労働基準監督署の調査で慌てないために用意しておくものとは
◆今後の法令改正の予定の背景 一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」が進んでいます。今後の改正は長時間労働の削減のための上限規制、非正規雇用の待遇改善の同一労働・同一賃金へと進んでいきます。◆...
2019-08-05 その他
2018年分の確定消費税額が48万円超は中間申告が必要！
個人事業者で、2018年分の確定消費税額（地方消費税額は含まない）が48万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。 2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により...
2019-08-01 その他
2019年8月の税務
8/13●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付9/2●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ご...
2019-08-01 税務カレンダー
2019年度税制改正：国税関係手続きの簡素化をPR！
国税庁は、2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化をPRしております。 納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、20...
2019-07-25 その他
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