成年（成人）年齢18歳による税務上の影響とは

2022年7月4日

テーマ：税制改正

コラムカテゴリ：くらし

2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられました。
成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。

具体的には、相続税の未成年者控除、贈与税申告の特例税率の適用など、すでに税制改正などで見直されております。
相続税の未成年者控除は、相続人の中に未成年者がいる場合、成年年齢から相続日時点の未成年者の満年齢の差額に10万円を乗じた金額が相続税から控除されます。

これまでの未成年者控除は「（20歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×10万円」で計算していましたが、2022年4月1日以後は「（18歳－相続・遺贈で財産を取得した時の満年齢）×10万円」で計算されます。
例えば、相続時に16歳の相続人がいた場合、2022年3月31日までは40万円（（20歳－16歳）×10万円）でしたが、2022年4月からは20万円（（18歳－16歳）×10万円）となり、相続税において20万円分の増税となります。

また、一般的な暦年贈与では、20歳以上の子や孫が父母又は祖父母（直系尊属）から贈与を受けた場合には、贈与金額によっては特例税率が設けられております。

例えば、暦年贈与では、110万円の基礎控除後の贈与の金額が300万円超400万円以下の場合、特例税率では15％、それ以外の一般税率では20％の課税となります。
2022年4月1日以後は、この受贈者の年齢要件が18歳以上となります。
さらに、原則60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の相続時精算課税制度の受贈者の年齢要件も、2022年4月1日以後は、18歳以上となります。

そのほか、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合や、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の受贈者の年齢、個人版事業承継税制や法人版事業承継税制の後継者の年齢要件なども、2022年4月1日以後は18歳以上となりますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、令和4年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。