コラム一覧
預貯金とマイナンバー
2017-12-11
◆預貯金のマイナンバー管理平成27年８月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、同年９月...
法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表！
2017-12-07
経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。それによりますと、２０１７年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から...
平成29年12月の税務
2017-12-06
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成29年12月の税務-----------------------------------------------------------------------12/11●11月分源泉所得税・...
年末調整とマイナンバー
2017-12-04
◆年末調整関連書類と個人番号の記載給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事に...
2017年度税制改正：役員給与の損金不算入制度を見直し！
2017-11-30
２０１７年度税制改正において、役員給与の損金不算入制度の３類型のいずれも見直しがされました。それによりますと、３号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか...
退職金は何のためにあるのか
2017-11-27
◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる？長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中...
育児・介護休業法と給付金の改正
2017-11-23
◆平成29年10月 育児・介護休業法改正今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容...
管理会計のススメ 粗利益を多く積み上げるには・・・
2017-11-20
◆粗利益の絶対額を確保する方法は4つある儲けの源泉である粗利益は、「売上－売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社（個人の場合は事業）の粗利益の総額です。◎粗利...
2017年度税制改正：国外財産の相続課税を強化へ！
2017-11-16
これまで、被相続人及び相続人（贈与者および受贈者）の国外での居住期間が５年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「５年ルール」がありました。この取扱...
年休の半日、時間単位、計画的付与
2017-11-13
◆年次有給休暇の付与労働基準法では年次有給休暇（年休）は入社して6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に最低10日を付与する事になっています。例えば4月1日に入社して10月1日が初回の基準日で...
H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係
2017-11-09
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場...
パート主婦の扶養の要件
2017-11-06
◆103万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税...
早期経営改善計画の策定を
2017-11-02
◆経営改善計画の簡易版です従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的とし...
平成29年11月の税務
2017-11-01
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成29年11月の税務-----------------------------------------------------------------------11/10●10月分源泉所得税・...
受動喫煙対策強化案
2017-10-30
◆オリンピックに向けて対策厚生労働省が3月1日に東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。飲食店も原則禁煙、例外として喫煙できるのは小規模なスナックやバー等に限...
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