コラム
相続税申告も電子申告が可能へ！
これまで電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。 なお、2019年1月1...
2020-01-16 相続税・贈与税
令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点
◆給与収入850万円までは変化無し 令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、(1)基礎控除は10万円引き上げる(2)給与所得控除は10万円引き下げるとなっています。 しか...
2020-01-13 所得税
国税庁：台風第19号による被害者に申告・納税等の特例を公表！
国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等を同庁ホームページ上に公表しております。 それによりますと、災害により被害を...
2020-01-09 その他
補助金・助成金を賢く使って会社の力に！
◆補助金と助成金の基本的な違い 企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、補助金と助成金は違いがあります。(1)給付金の出どころの違い 補助金と助成金は...
2020-01-06 その他
2018年度査察白書：査察の告発事案は100％有罪！
2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100％に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。 また、すでに着手した査察事案...
2020-01-02 その他
2020年1月の税務
1/10●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)1/31 ●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に関する...
2020-01-01 税務カレンダー
国税庁：「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表！
国税庁は、「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表しております。 それによりますと、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱に、「スマート税務行政」に進化す...
2019-12-26 その他
国税庁：2018年度相続税の物納申請状況等を公表！
国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。 それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りまし...
2019-12-19 相続税・贈与税
経団連：2020年度税制改正に関する提言を公表！
日本経済団体連合会（以下：経団連）は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。 それによりますと、Society 5．0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、実現に向けた企業の生産性向上に資...
2019-12-12 その他
働く高齢者の年金増額か？
◆在職老齢年金の見直し案 最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収4...
2019-12-09 その他
日本商工会議所：2020年度税制改正に関する意見を公表！
日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。 それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、...
2019-12-05 その他
パワハラ防止法への対応はできていますか？〜事業主にパワハラ防止措置を義務付け〜
◆パワハラ防止法とは？ いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み（中小企業は2022年）となりました。「雇用管理上の措置」として、...
2019-12-02 その他
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