コラム一覧
国税庁：2019年1月からQRコード利用のコンビニ納付を開始！
2019-01-31
国税庁は、2019年1月4日からQRコードを利用したコンビニ納付手続きを開始するとしました。 これまで、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書が必要でしたが、2019年1月4日以降は、自宅等において...
法定調書の光ディスク等による提出義務基準を引下げ！
2019-01-24
2018年度税制改正において、法定調書の光ディスク等による提出義務基準の引下げが盛り込まれております。 2011年度税制改正により、上記の提出義務が導入され、法定調書の種類別に、前々年に提出すべきだっ...
国税庁：2019年1月からスマホ申告が可能に！
2019-01-17
国税庁ホームページより、2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告（以下：スマホ申告）ができるようになります。 サラリーマンのふるさと納税の利用増加などにより、個人で確定申告する人が...
コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
2019-01-14
◆税のコンビニ決済は前からあった 平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。 ただし、確定した税...
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを公表！
2019-01-10
国税庁は、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を公表しました。 それによりますと、14問を追加・更新するなど大幅に改定して、年末調整に向けた変更点などを解説しております。 2018年の...
大改革の成功要因
2019-01-07
企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。 このような「大改革」に挑戦しようとしている企業...
平成31年1月の税務
2019-01-04
1/10●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)1/31●支払調書の提出 ●源泉徴収票の交付 ●固定資産税の償却資産に関す...
「領収書」と「領収証」
2018-12-24
◆「領収書」か「領収証」か？ 民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」...
不足している40代社員とは
2018-12-17
◆採用数の少なかった時代の影響が 昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期...
大きく変わる今年の年末調整
2018-12-10
◆平成30年分の所得税から控除が変わる 平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用されることになりました。これに伴い、給与所得者の扶養控除...
2018年度税制改正：年末調整の手続きを電子化へ！
2018-12-06
国税庁は、2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することを盛り込こんでおります。 これまで所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料...
来年には法規制？ふるさと納税をめぐる動き
2018-12-03
◆年末の恒例になりつつあるふるさと納税 そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。 その中の1つに...
平成30年12月の税務
2018-12-01
12/10●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月〜11月分)の納付1/4 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所...
有休取得 企業に義務付け
2018-11-19
年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年10日以上の有休が与えられます。（パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている）来年4月より労働基準法の改正で中小企...
固定資産税は気を付けて
2018-11-16
◆固定資産税は賦課決定 所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。 それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。◆固定資産税...
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