コラム
相続財産から控除できる債務や葬式費用とは
相続税を計算する場合、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算）から差し引くことができます。債務とは、相続開始日時点（...
2022-05-04 相続税・贈与税
令和4年度確定拠出年金どう変わる
◆確定拠出年金の利用拡大確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し老後に備える私的年金です。企業で行う企業型確定拠出年金（DC）と、個人で積み立てる個人型確定拠出年金iDeCoがあります...
2022-05-03 所得税
成年年齢の引下げの法令施行と未成年者控除
◆民法の成年年齢の改正と税法平成30年（2018年）6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年に...
2022-05-02 その他
2022年5月の税務
5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月16日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費...
2022-05-01 税務カレンダー
事業復活支援金 給付額算定の注意点
◆新型コロナウイルス以外の理由はNG事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給され...
2022-05-01 その他
役員等の勤続年数5年以下の者に対する退職手当等の計算に注意
原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が5...
2022-04-29 法人税
火災保険の契約者と建物の所有者が異なる場合の課税について
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者（保険料負担者）と建物の所有者（被保険者）が異なる場合、通常、火災が発生した際...
2022-04-28 相続税・贈与税
3000万円特別控除と措置法重複適用
◆土地バブルとマンションバブル昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく...
2022-04-25 所得税
譲渡所得の対象資産とは！？
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、...
2022-04-21 所得税
危機になるほど注目度が高くなる手元流動性
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞は深刻です。通常の売上のほとんどが失われれば、企業は資金繰りに窮し、存亡の淵に立たされます。そうした企業において、焦点があたるのは当面の支払い能力であ...
2022-04-18 その他
個人が支出した寄附金の所得控除と税額控除の取扱い
個人が国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことにより、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額か...
2022-04-14 所得税
賃貸不動産の一時的空室
相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。◆賃貸不動産の財産...
2022-04-11 相続税・贈与税
令和3年分確定申告書 すぐ消える変更点
◆提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択で...
2022-04-07 所得税
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