コラム
「同居」はいつから？小規模宅地等の課税価格の減額
◆「同居するのが一番の節税」と聞きますが「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効...
2022-01-27 相続税・贈与税
不祥事で役員報酬減額・返上時 定期同額給与になるの？
◆お詫びとともに処分を発表会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなけ...
2022-01-24 法人税
生命保険金受取人の実質判定
生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。そのような場合、課税関係はどうなるのでしょうか。◆両親...
2022-01-20 相続税・贈与税
インボイス発行権限への恐怖
◆適格請求書発行事業者登録制度受付け開始令和5年10月1日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和3年10月1日から始まっています。令和5年10月1日から直ちに適格請求...
2022-01-17 その他
2021年分確定申告から、ふるさと納税の申告手続きを簡素化へ
2021年分確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。これまで、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付...
2022-01-13 所得税
2年ぶりに法人所得が増加
2020事務年度（20年7月～21年6月）の法人税の申告所得は70兆円を超え、2年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナ...
2022-01-11 法人税
ふるさと納税と住宅ローン控除
◆住宅ローン控除とふるさと納税の誤解個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけ...
2022-01-06 所得税
2022年1月の税務
1月11日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
2022-01-04 税務カレンダー
免税会社の適格請求発行事業者 登録のタイミング
◆取引からはじき出されないための登録？2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制...
2021-12-28 その他
2年ぶりに法人所得が増加
2020事務年度（20年7月～21年6月）の法人税の申告所得は70兆円を超え、2年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナ...
2021-12-27 法人税
つみたてNISAが400万口座突破
金融庁公表の最新の調査結果から、非課税の少額投資制度「つみたてNISA」の今年6月末時点の口座数が400万口座を超えたことが明らかになりました。制度開始から4年目となり、活用が広がってきていることが分かりま...
2021-12-23 所得税
パートの社保加入の影響と企業の対応
◆2022年10月から社会保険適用拡大今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる②勤務期間が短い(2か月超)労働者も...
2021-12-20 その他
倒産防止共済の返戻金 申告漏れ多発
取引先の倒産時に備えて掛け金を納付する「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の返戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが会計検査院の調査で分かりました。申告...
2021-12-16 法人税
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