コラム
空き家の取壊しはいつまで？ －相続空き家の特例－
被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。◆空...
2022-02-21 相続税・贈与税
住宅ローン減税、控除延長
2022年度与党税制改正大綱が昨年12月に決定し、21年末に適用期限が切れるはずだった住宅ローン減税制度について、控除率を一律0.7％に引き下げた上で、新築の場合は控除期間を原則13年間に延長することで決着しま...
2022-02-17 所得税
相続登記が義務化されます
◆相続登記は3年以内に令和3年4月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産...
2022-02-14 相続税・贈与税
消費税インボイス制度における登録番号の有無を確認
すでに2021年10月1日からインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が始まっており、消費税の課税事業者は2023年3月末までに申請する必要があります。そして、2023年10月の制度の開始からは、取引先...
2022-02-10 その他
上場株式の譲渡所得課税
上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。◆まずは源泉徴収済みかを確認！株式で売却益のある人には、原則として確定申告が必要になりますが、証券会社に源泉徴収ありの特定口...
2022-02-07 所得税
持株富裕層の節税対策
◆比率3％以上の大口個人株主株式の配当金に対する課税は、一般的には、源泉徴収選択特定口座を利用した申告不要源泉分離課税で、20.315％での税負担（所得税・復興税・住民税）で済みますが、上場企業の持株比率...
2022-02-03 相続税・贈与税
2022年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...
2022-02-01 税務カレンダー
所得税の還付申告の方法とは
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることにより、納め過ぎの所得税...
2022-02-01 所得税
お歳暮代、中小企業はほぼ損金
各地のデパートで繰り広げられたお歳暮商戦では、コロナ禍ということもあって、「自宅でぜいたくな時間を」「海外食材で旅行気分」など、巣ごもり需要を意識したラインナップが豊富だったようです。取引先への...
2022-01-31 法人税
「同居」はいつから？小規模宅地等の課税価格の減額
◆「同居するのが一番の節税」と聞きますが「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効...
2022-01-27 相続税・贈与税
不祥事で役員報酬減額・返上時 定期同額給与になるの？
◆お詫びとともに処分を発表会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなけ...
2022-01-24 法人税
生命保険金受取人の実質判定
生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。そのような場合、課税関係はどうなるのでしょうか。◆両親...
2022-01-20 相続税・贈与税
インボイス発行権限への恐怖
◆適格請求書発行事業者登録制度受付け開始令和5年10月1日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和3年10月1日から始まっています。令和5年10月1日から直ちに適格請求...
2022-01-17 その他
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