コラム
アパマン経営 立ち退き料の税務処理
賃貸物件を所有している人にとって3月前後は繁忙期と言われます。入退去が重なり、部屋のリフォームや新しい住人の対応など慌ただしい時期を過ごした人も多いでしょう。賃貸アパート経営をしていれば、借家人と...
2022-05-19 所得税
補助金に含まれる消費税等相当額の処理に注意
補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能ですので、消費税の処理にはご注意ください。例えば、課税事...
2022-05-16 法人税
電子帳簿保存法について、問い合わせの多い事項を追加
国税庁は、同庁ホームページ上にて、「電子帳簿保存法一問一答（2022年1月1日以後保存等を開始する方）」を公表しております。そして、2021年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、問い合わせの多い...
2022-05-12 税制改正
扶養義務者間での贈与非課税
夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがある...
2022-05-09 相続税・贈与税
私的整理の新ガイドライン
全国銀行協会は、経営が困難になった中小企業の債務を協議によって整理する私的整理の新たなガイドライン（指針）を発表しました。収益性や将来性を見込める事業を手がけているにもかかわらず、過剰な債務のため...
2022-05-06 その他
消費税の課税対象となる資産の譲渡等とは
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意...
2022-05-05 その他
相続財産から控除できる債務や葬式費用とは
相続税を計算する場合、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算）から差し引くことができます。債務とは、相続開始日時点（...
2022-05-04 相続税・贈与税
令和4年度確定拠出年金どう変わる
◆確定拠出年金の利用拡大確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し老後に備える私的年金です。企業で行う企業型確定拠出年金（DC）と、個人で積み立てる個人型確定拠出年金iDeCoがあります...
2022-05-03 所得税
成年年齢の引下げの法令施行と未成年者控除
◆民法の成年年齢の改正と税法平成30年（2018年）6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年に...
2022-05-02 その他
2022年5月の税務
5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月16日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費...
2022-05-01 税務カレンダー
事業復活支援金 給付額算定の注意点
◆新型コロナウイルス以外の理由はNG事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給され...
2022-05-01 その他
役員等の勤続年数5年以下の者に対する退職手当等の計算に注意
原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が5...
2022-04-29 法人税
火災保険の契約者と建物の所有者が異なる場合の課税について
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者（保険料負担者）と建物の所有者（被保険者）が異なる場合、通常、火災が発生した際...
2022-04-28 相続税・贈与税
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