コラム
相続時精算課税の普及が戦略
◆相続時精算課税制度は評判悪し相続時精算課税制度は、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20％で課税される制度ですが、贈与者死亡時の相続税は、相続時精算課税...
2023-04-10 税制改正
1月以降退職者の住民税特別徴収の継続と一括徴収の分岐
◆退職後に勤務が継続か否かで変わってくる個人の住民税は、その年1月1日居住の市町村から前年の所得を基に課税されます。納税は、給与所得者の場合、給与支払者により、6月から翌年5月までの給与から「特別徴収...
2023-04-06 その他
2023年分以降の源泉徴収票の見直し内容を公表
国税庁は、2023年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄の記載方法を同庁ホームページ上に公表しました。2020年度税制改正において、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要...
2023-04-03 その他
デジタル通貨での給与支払いを導入する手順
◆はじめに厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、2023年の4月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検...
2023-04-02 その他
2023年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月17日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出5月1日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2023-04-01 税務カレンダー
価格転嫁のコツは「原価示した交渉」
物価高や円安で上昇したコストの価格転嫁を実現した企業のうち、4割超が「原価を示した価格交渉が功を奏した」としているとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。調査は全国の中小企業1335社を対象に実施...
2023-03-31 その他
免税事業者との取引継続は4社に1社
インボイス制度開始後の免税事業者との取引について、「経過措置期間にかかわらず継続する」と答えた企業が4社に1社にとどまるとの調査結果を帝国データバンクが公表しました。「取引しない」との回答は7.5％にと...
2023-03-30 その他
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置を適用へ
2022年度税制改正において、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されております。過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない...
2023-03-29 法人税
コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ
◆2023年4月から0.2％引き上げ 厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を2023年4月から0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35から1.55に上げることを了承しました。労働者の料率は0.5％...
2023-03-27 その他
相続人なき遺産が過去最高の647億円
少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で国庫に入る相続財産が増え続けています。2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。朝日新聞の報道による...
2023-03-23 相続税・贈与税
フリーランスと労働者
◆両者の区別の重要性近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると...
2023-03-20 その他
借り上げ社宅の税金－個人は節税で、会社は変わらない
◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給...
2023-03-16 法人税
所得税還付申告に関する国税当局の対応を公表
国税庁は、所得税還付申告に関する国税当局の対応を同庁ホームページ上において公表しました。それによりますと、所得税の申告手続きでは、例えば、源泉徴収された報酬に係る事業収入に一定の必要経費が生じた場...
2023-03-15 所得税
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