コラム
国税庁：2021年分相続税の申告状況を公表
国税庁は2021年分相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、2021年（2021年1月1日から12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の2019年（138万1,093人）を上回る143万9,856人で、このうち相...
2023-05-30 相続税・贈与税
遺産21億円超が宙ぶらりん
亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が21億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務...
2023-05-29 相続税・贈与税
創業時の個人保証を不要とする新しい信用保証制度開始
◆スタートアップ創出促進保証制度2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促...
2023-05-26 その他
インボイス制度の2割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」が導入されます。◆納税額は簡便な計算で算出2割特例は業種を問...
2023-05-25 税制改正
相続土地国庫帰属制度 法務局で相談開始
法務省では2月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや...
2023-05-22 相続税・贈与税
相続税申告前に相続人が死亡した場合
短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子2人の4人の親族関係で母が4月1日に死亡、父と子2人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて8月1日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょう...
2023-05-18 相続税・贈与税
役員報酬裁判 地裁が棄却
役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分...
2023-05-15 法人税
カジノの勝ち分は一時所得
カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した計画が国に認定されました。カジノ構想は、新型コロナの流行により実質上ストップしていましたが、感染状況がある程度落ち着いた...
2023-05-11 所得税
DX推進とは何をするのか
◆中小企業が取り組むべき課題の1つデジタルトランスフォメーション（以下DX）とは、ITを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。従来のIT活用がコスト削減や業務効率化を主目的とする一方、DXは業務プロ...
2023-05-08 その他
高齢化で増加傾向 国民負担率47.5％
財務省が最新の国民負担率をまとめました。2022年度は47.5％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負...
2023-05-07 その他
新経済連盟：暗号資産に関する税務上の課題と提言を公表
新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、...
2023-05-06 その他
減価償却の基本
◆発祥は19世紀の鉄道会社減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。減価償却...
2023-05-05 法人税
引っ越しと住宅ローン減税
婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から2千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き...
2023-05-04 所得税
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