コラム
2024年8月の税務
8月13日●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付9月2日●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業...
2024-08-01 税務カレンダー
経営者保証を不要とするために
経営者保証とは主として中小企業において、経営者個人（多くの場合は社長）が自ら経営する会社の借入金の返済を保証するものです。経営者保証の存在は、万一の場合、経営者の個人資産までなくなってしまうのです...
2024-08-01 その他
経営者保証外せる新制度 過半数「知らない」
東京商工リサーチが実施したアンケートで、保証料率を上乗せすることで経営者保証を外せる新制度について、事業者のうち過半数が「知らない」と答えました。新制度は3月にスタート。保証料率を上乗せすることで...
2024-07-31 その他
申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表！
国税庁は、同庁ホームページ上において、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表しております。同サービスは、納税者が過去の申告事績等を確認して、事後の適正な申告書等の作成を行う場合...
2024-07-29 その他
中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
◆中間申告書の制度が設計法人税の中間申告について①6か月経過後2か月以内に申告書提出②中間納付法人税10万円以下は提出不要③中間申告税額は前期法人税の12分の6との規定が置かれています。但し、法人税法の...
2024-07-25 その他
テナントから受領している電気料金の取扱いは？
不動産賃貸業を営むビルのオーナーが、テナントで使用する電気料金を一括して電力会社に支払い、賃料とは別に電気料金を各テナントに毎月請求し、その金額を受領している場合の消費税の取扱いはどうなるのか疑問...
2024-07-22 その他
外国人旅行客への消費税還付迅速化
外国人旅行客向けの消費税免税制度について、政府は新たな仕組みの導入を検討しています。訪日客が日本国内で買い物した際、いったんは消費税を含む代金を支払いますが、出国時にクレジットカードなどを経由して...
2024-07-18 その他
自動車税未経過相当額の会計・税務処理に注意！
自動車を購入しますと、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されますが、すでに2019年10月1日から、名称が自動車税種別割に変更されております。そして、自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に対して都...
2024-07-15 その他
現物配当(現物分配)の税務
株式会社は、利益の配当をする場合、金銭以外の財産を配当対象とすることができ、これを現物配当(現物分配)といいます。◆適格現物分配現物分配の税務上の取扱いについては、組織再編税制の一つと位置付けされ...
2024-07-11 その他
止まらない社長の〝高齢化〟
2023年の社長の平均年齢は60.5歳でした。調査を開始した1990年の54.0歳から33年連続で〝高齢化〟しています。帝国データバンク（TDB）が全国の企業147万社のデータを集計したもの。年代別の割合で見てみると、...
2024-07-08 その他
経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～
◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。法人が破...
2024-07-04 その他
2024年7月の税務
7月10日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）7月31日●所得税の予定納税額の減額申請●所得税の予定納税額の納付（第1期分）...
2024-07-01 税務カレンダー
令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し
◆税務署が納付書を送ってこない国税庁は、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするよう、キャッシュレス納付の利...
2024-07-01 法人税
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