コラム
高齢化で増加傾向 国民負担率47.5％
財務省が最新の国民負担率をまとめました。2022年度は47.5％で、過去最大だった前年度をやや下回ったものの、依然として国民所得の半分近くを占めている状況です。国民負担率は、国民所得に占める税金（租税負...
2023-05-07 その他
新経済連盟：暗号資産に関する税務上の課題と提言を公表
新経済連盟は、暗号資産に関する税制上の課題と提言を公表しました。それによりますと、法人に関しては、喫緊の課題として、企業（スタートアップ企業に限らない）が自社発行かつ自己保有するトークンについて、...
2023-05-06 その他
減価償却の基本
◆発祥は19世紀の鉄道会社減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。減価償却...
2023-05-05 法人税
引っ越しと住宅ローン減税
婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに贈与税から2千万円が控除される特例を使うことができます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き...
2023-05-04 所得税
中小企業におけるデザイン経営
経済産業省・特許庁が2018年に公表した「『デザイン経営』宣言」によると、デザイン経営とはデザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営です。ここでいうデザインには、ブランド構築に資す...
2023-05-03 その他
2023年公示地価 上昇幅が拡大
国土交通省は3月下旬、今年1月1日時点での地価を公表しました。コロナ禍以降で初めてプラスに転じた昨年に続き、2年連続のプラスとなり、上昇幅も拡大しています。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国...
2023-05-02 相続税・贈与税
2023年5月の税務
5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月15日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費...
2023-05-01 税務カレンダー
立退料の受け取り、支払った場合の税務上の取扱いについて
立退料とは、借りている土地や借家を、貸し手側の賃貸人の要請により明け渡す際、借り手側に支払う補償金などの金銭をいいます。立退料は取り扱う金額が大きくなる場合もあるため、計算間違いにより納税額が大き...
2023-05-01 所得税
インボイス制度：新たに設立された法人等の登録時期の特例とは
インボイス制度がいよいよ2023年10月からスタートしますが、同制度において、新たに設立された法人等の登録時期の特例制度があります。具体的には、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の...
2023-04-29 その他
インボイス版IT補助金、今年も募集開始
インボイス制度への対応に特化したIT導入補助金「デジタル化基盤導入類型」の2023年分の公募要領が公表されました。会計ソフトや受発注ソフト、クラウド利用料などインボイス制度にかかわるITツールの導入費用に...
2023-04-28 その他
申告書等の情報を開示請求せずに取得できるサービスとは
税務署に提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含む）の情報については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求によることなく、表示・印刷・閲覧することができます。e－Taxにより確定...
2023-04-27 その他
所得税の確定申告 損益通算のルール
◆損益通算って何？損益通算とは、各所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについてのみ、一定の順序で総所得、退職所得または山林所得の金額から控除を行うことを言います。サラリーマンの方が「投資用...
2023-04-24 所得税
外国税額控除の控除限度額と繰越控除
◆外国税額控除とは？外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が、外国の所得税に相当する税金を納付した場合、二重課税になるのを調整するために設けられた制度です。日本では、所得が生じた場所が国内外問...
2023-04-20 所得税
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