コラム
相続の基本 配偶者控除と法定相続人
◆遺産の総額から一定額控除できる金額相続税は「相続した財産（＋3年以内の贈与財産）から、負債や葬式費用等を差し引いた後の額」が基礎控除額を上回っている場合にかかります。基礎控除額は3,000万円＋600万...
2023-06-05 相続税・贈与税
国税庁：2021事務年度における法人消費税の調査事績を公表
国税庁は、2021事務年度における法人消費税の調査事績を公表しました。それによりますと、2021事務年度（2022年6月までの1年間）において、新型コロナの影響による調査事務量が緩和されたことから、法人税調査件...
2023-06-03 法人税
国税庁：2021事務年度の無申告法人調査の状況を公表
国税庁は、2021事務年度（2022年6月までの1年間）における無申告法人調査の状況を公表しました。それによりますと、事業を行っていると見込まれる無申告法人1,482件（前年対比4．7％増）に対し実地調査を実施し...
2023-06-02 法人税
2023年6月の税務
6月12日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付6月15日●所得税の予定納税額の通知6月30日●4月決算法人の確定申告＜法人...
2023-06-01 税務カレンダー
固定資産税のしくみ
◆土地・家屋・償却資産にかかる税固定資産税は、その名の通り固定資産にかかる税です。日本には明治時代から地租（土地に対する税）や家屋税（住宅にかかる税）がありましたが、戦後1950年に、シャウプ勧告に基...
2023-06-01 その他
国税庁：2021事務年度の相続税調査の状況を公表
国税庁は、2021事務年度（2022年6月までの1年間）における相続税調査の状況を公表しました。それによりますと、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど6...
2023-05-31 相続税・贈与税
国税庁：2021年分相続税の申告状況を公表
国税庁は2021年分相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、2021年（2021年1月1日から12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の2019年（138万1,093人）を上回る143万9,856人で、このうち相...
2023-05-30 相続税・贈与税
遺産21億円超が宙ぶらりん
亡くなった人の財産のうち、誰にも相続されずに自治体が保管している遺留金が21億円を超えていることが分かりました。自治体が相続人を探す調査にかかる費用などが膨らんでいるとして、総務省が厚生労働省と法務...
2023-05-29 相続税・贈与税
創業時の個人保証を不要とする新しい信用保証制度開始
◆スタートアップ創出促進保証制度2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、創業時の経営者保証を不要とする新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促...
2023-05-26 その他
インボイス制度の2割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」が導入されます。◆納税額は簡便な計算で算出2割特例は業種を問...
2023-05-25 税制改正
相続土地国庫帰属制度 法務局で相談開始
法務省では2月末、全国の法務局・地方法務局の不動産登記部門で「相続土地国庫帰属制度」の対面相談・電話相談を開始しました。法務局の担当者に対し、引き取りを希望する土地が申請条件に合致しているかどうかや...
2023-05-22 相続税・贈与税
相続税申告前に相続人が死亡した場合
短期間に相続が相次ぎ発生することがあります。父、母、子2人の4人の親族関係で母が4月1日に死亡、父と子2人が相続人となりましたが、相続税の申告前に父も続けて8月1日に死亡した場合の申告は、どうなるでしょう...
2023-05-18 相続税・贈与税
役員報酬裁判 地裁が棄却
役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分...
2023-05-15 法人税
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