コラム
法人調査で「簡易な接触」急増
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数は...
2025-01-07 法人税
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で80％、貸付事業用...
2025-01-06 相続税・贈与税
M＆A対価の損金算入が7割から10割に
◆M＆A損失準備金7割損金算入部分令和6年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額1億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除...
2025-01-04 その他
2025年1月の税務
1月10日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
2025-01-01 税務カレンダー
小規模宅地等の特例 -家なき子-
相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大80％（土地面積3...
2024-12-30 相続税・贈与税
2025年1月から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要へ！
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業...
2024-12-28 その他
申告書に収受印を押してくれない
◆令和7年1月以後は国税庁は今年1月4日、令和7年1月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止す...
2024-12-28 その他
確定申告書作成コーナー新機能の紹介
◆今年は大きな新機能はなし国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得税や消費税及び贈与税の申告書や、青色申告決算書・収支内訳書等の作成、e-Taxに...
2024-12-26 所得税
日本暗号資産取引業協会等：2025年度税制改正要望を発表！
日本暗号資産取引業協会（以下、JVCEA）は、日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）と共同して、2025年度税制改正に関する要望書を発表しました。それによりますと、仮装通貨の取引で生じた所得は、現在、総合...
2024-12-23 その他
法人税額から控除される特別控除額の特例繰越とは
法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額が、その法人のその事業年度の調...
2024-12-20 法人税
税額ゼロの事業専従者等の定額減税
定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税1人当たり3万円、個人住民税1人当たり1万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は1万円単位に切り上...
2024-12-19 所得税
労働基準法の代表的な帳簿とは
◆労働関係帳簿は労働時間や賃金払いに必須労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用するこ...
2024-12-16 その他
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