コラム
金融所得課税見直しの論点整理
個人所得にかかる課税は、以下に述べる金融所得などのように、いくつかの例外はありますが、基本的にその年に生じた所得を合算して累進税率を適用しています。現在は、4,000万円を超える所得に対しては最高税率の...
2023-09-21 所得税
制度開始目前のインボイス登録
令和5年10月1日に開始するインボイス制度を目前に控え、免税事業者がインボイス発行事業者となるための登録手続きを確認します。◆登録申請書の提出登録を受けようとする者は、所轄税務署に登録申請書を提出し...
2023-09-20 税制改正
国税庁：適格請求書発行事業者の情報は「公表サイト」で検索
適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下：同サイト）において公表されます。また、適格請求書発行事業者の登...
2023-09-18 税制改正
タワマン節税で当局が新ルール提示
富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、国税庁はタワマンの相続税評価額を実勢価格の最低6割に引き上げる新たな計算ルールをこのほど提示しました。マンションの高層階ほど相続税が増...
2023-09-14 相続税・贈与税
適格返還請求書の交付義務が免除される場合
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返...
2023-09-11 税制改正
駐車場賃貸のインボイス
駐車場の賃貸借契約は、通常、1年～2年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。◆駐車場賃貸は、消費税課税...
2023-09-07 税制改正
職場つみたてNISAと賃上げ税制
◆事前照会に対する文書回答国税局は、納税者や同業者団体から個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。今年3月に金融庁から照会があった事例を国税庁Webサイトで...
2023-09-04 法人税
インボイス登録申請書の提出に当たっての注意事項
インボイス制度が開始される2023年10月1日から適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出期限は、4月以降の申請であっても、9月30日までの提出であれば、10月1日に登録を受けたものとみなされる経過措置...
2023-09-02 税制改正
2023年9月の税務
9月11日●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10月2日●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの...
2023-09-01 税務カレンダー
オンラインカジノの税務申告
大阪府・大阪市が提出した統合型リゾート（IR）の整備計画を国土交通省が先ごろ認定しました。コロナ禍で長くストップしていた国内カジノ計画が再始動しようとしています。IR構想は、いわば特区を利用して〝バ...
2023-09-01 所得税
上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は？
◆個別に課税方式を選べなくなった上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を選択す...
2023-08-31 所得税
日税連が税制改正建議書を提出
日本税理士会連合会が2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の...
2023-08-30 その他
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上...
2023-08-28 その他
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