コラム
事業承継を契機とした企業成長に向けた後継経営者の準備
事業承継においては、経営資源を次世代へ円滑に引き継ぐだけでなく、後継者が事業承継後に自社を更に成長・発展させていくことも重要です。中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業を対象に実施した...
2024-01-29 その他
“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税
◆“税”のことなら税理士に聞け!?紙の契約書を作成したり、5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。それを忘れて税務調査で指摘を受けると、最...
2024-01-25 その他
解雇無効と金銭解決
◆金銭解決の必要性「日本では労働者を解雇することが難しい（解雇規制が厳しい）」ということを多くの人が知るようになりました。現状、日本の労働法においては、裁判所が会社に対し、「従業員の解雇を認める代...
2024-01-22 その他
雇用契約書と労働条件通知書どう違うの？
◆労働契約の締結労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者と合意すること」です。労働契約はお互いが合意すれば口約束でも成立しますが、労基法...
2024-01-18 その他
ICTを活用した2022年分所得税等申告書提出者が増加！
国税庁が公表した2022年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は2,295万1千件あり、国税庁では2千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推...
2024-01-15 所得税
銀行が取るリスクとリターン
ビジネス上のほとんどの収益（リターン）はリスクを取る対価として発生します。銀行の本業である貸出収益に対するリスクは、大きくクレジットリスクと期間リスクとに分解することができます。クレジットリスク...
2024-01-11 その他
2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
◆令和5年10月31日付国税庁の周知依頼インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者には「2割特例」という3年間の納税の経過措置が設けられています。これに関して、...
2024-01-09 税制改正
インフルエンザ予防の税務
新型コロナウイルスの第9波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従...
2024-01-08 法人税
会社役員の社会保険加入は義務？
◆社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用範囲が広がり加入該...
2024-01-04 その他
2024年1月の税務
1月10日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
2024-01-01 税務カレンダー
相続対策と課税の公平
タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則6項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。相続...
2023-12-29 相続税・贈与税
違いがあるの？青色申告・白色申告の家事按分
◆個人事業主の家事按分とは自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。この家事関連費の事...
2023-12-28 所得税
来年分の前払いで今年の損金に
企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金で...
2023-12-27 法人税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ