コラム
令和7年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65...
2025-02-27 税制改正
令和7年度税制改正大綱 法人課税編
◆中小企業者等の軽減税率の特例は2年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を2年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度については...
2025-02-26 税制改正
外国税額控除でミス発覚
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020～23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控...
2025-02-24 その他
給与所得者であっても確定申告が必要な人とは
多くの会社員（給与所得者）は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。しかし、年末調整が済んでいる給...
2025-02-22 所得税
年金と税制
◆老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金は課税対象とされて...
2025-02-20 その他
児童手当の変更 所得制限廃止・手当の拡充
◆令和6年10月1日から児童手当制度改正この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。...
2025-02-17 その他
2023年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2,324万3千件となり、過去最高であった2008年分（2,369万3千件）よりも1．9％減少しました。2011年分以降はほぼ横ばいで推移して...
2025-02-14 所得税
金地金の密輸が2.1倍に
財務省はこのほど、2023事務年度（23年7月～24年6月）の「関税等脱税事件に係る犯則調査」の結果を公表しました。全国の税関が行った輸入品に対する関税および内国消費税（輸入貨物に課される消費税、酒税、たば...
2025-02-13 その他
優良な電子帳簿のメリットと要件
◆「優良な電子帳簿」のメリット電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が目的です。その中でも会計ソフト等を使用して電子的に作成した帳簿書類は、①システムの説...
2025-02-10 その他
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合の必要書類とは
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には、どのような書類を提出する必要があるのか疑問になるところです。個人事業者の場合、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合には...
2025-02-07 その他
税制調査会 デジタル化対応と納税環境整備
政府税制調査会（翁百合会長・日本総合研究所理事長）はこのほど、財務省内で「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（岡村忠生座長・京都大学名誉教授）の初会合を開きました。この...
2025-02-06 その他
税務調査の日数、税理士会が調査
中国税理士会（田中一宏会長）の調査研究部はこのほど、会員税理士を対象に実施した税務調査に関するアンケートの結果を公表しました。それによると、実地調査がわずか1日で終わったと回答したのは全体の10.2％。...
2025-02-03 その他
2025年2月の税務
2月10日●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付2月28日●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●3...
2025-02-01 税務カレンダー
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