コラム
医療費控除の対象に該当しない事例
国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、...
2025-03-08 所得税
財産債務調書の提出義務者や提出期限の注意点！
国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが2023年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税...
2025-03-06 所得税
資本的支出と修繕費の区分
適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合...
2025-03-03 その他
2025年3月の税務
3月10日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月17日●前年分贈与税の申告（申告期間：2月3日から3月17日まで）●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月17日から3月17日まで）●所得税確定損失申告...
2025-03-01 税務カレンダー
贈与税の申告と納税の期限
贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで（令和6年分は、令和7年2月3日から3月17日）の間に行います。贈与税の申告書は、e―Taxを利用して提出（送信）する方...
2025-03-01 相続税・贈与税
令和7年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は2年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間...
2025-02-28 税制改正
令和7年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65...
2025-02-27 税制改正
令和7年度税制改正大綱 法人課税編
◆中小企業者等の軽減税率の特例は2年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を2年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度については...
2025-02-26 税制改正
外国税額控除でミス発覚
国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。2020～23年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控...
2025-02-24 その他
給与所得者であっても確定申告が必要な人とは
多くの会社員（給与所得者）は、給与の支払者が行う年末調整によって、源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されますので、確定申告の必要はありません。しかし、年末調整が済んでいる給...
2025-02-22 所得税
年金と税制
◆老齢年金は課税、障害・遺族年金は非課税公的年金給付は受給権者の生活の安定のため、支給を受けた金額が租税等の課税対象とならぬよう課税対象から外されています。ただし例外的に老齢年金は課税対象とされて...
2025-02-20 その他
児童手当の変更 所得制限廃止・手当の拡充
◆令和6年10月1日から児童手当制度改正この改正は子育て支援の強化を目的にしていて、子供を育てる従業員の生活に密接に関わりがあります。児童手当が家計の一部の支えにもなっている世帯も多いかもしれません。...
2025-02-17 その他
2023年分所得税等の確定申告状況を公表！
国税庁の2023年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数が2,324万3千件となり、過去最高であった2008年分（2,369万3千件）よりも1．9％減少しました。2011年分以降はほぼ横ばいで推移して...
2025-02-14 所得税
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ