コラム
過少申告・無申告でも加算金・重加算金は課されない
◆修正申告や更正決定処分があると申告納税制度を担保するためとして、当初申告が過少申告だったり、無申告だったりした場合、ペナルティとして国税では加算税、地方税では加算金が課せられます。加算税には、過...
2025-01-20 法人税
財務省が国税庁の実績に高評価
財務省はこのほど、2023事務年度の「国税庁実績評価書」を公表しました。国税庁の取り組みに対する財務省の〝通信簿〟ともいえるもので、例年同様、全体として高い評価を与えていますが、一部の実績については有...
2025-01-17 その他
従業員に住所変更があった場合の社会保険と税金の手続き
◆従業員の住所変更時の社会保険の手続き社会保険に加入している会社で、従業員から転居等により住所変更をした旨の知らせがあった場合は、所定の届出が必要です。 「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届...
2025-01-16 その他
採用と健康状態の調査
◆気になる応募者の健康状態労働契約とは「労働者が労働を提供し、その対価として会社が給料を支払うもの」です。ここでの「労働者の労働の提供」を平たく表現すれば、「心身ともに元気で働く」ということになり...
2025-01-13 その他
スポットバイトの課税と労働管理等（雇用会社側の観点から）
◆雇用側・労働側双方に魅力ありの形態か？時代を映す鏡ともいわれるテレビ広告で、最近、“すき間時間に単発で働こう！”といった雇用の形をよく目にします。雇う側では、“忙しい時にだけ単発でほしい働き手を、長...
2025-01-10 その他
2024年度税制改正：仮装等に基づく更正請求書の重加算税等を見直し
2024年度税制改正において、納税環境整備の一環として、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮装・隠蔽が行われているものの、現行は重加算税等が課されない事例が把握されてい...
2025-01-09 税制改正
法人調査で「簡易な接触」急増
2023事務年度（23年7月～24年6月）の法人税・法人消費税の実地調査の件数は5万9千件で前年度から5.4％減少しました。国税庁がこのほど公表しました。実地調査の件数が微減している一方で、「簡易な接触」の件数は...
2025-01-07 法人税
小規模宅地等の特例-限度面積要件-
相続・遺贈で土地を取得するとき、土地の評価額を減額できる制度があります。この制度は「小規模宅地等の特例」といい、特定居住用宅地等で80％、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等で80％、貸付事業用...
2025-01-06 相続税・贈与税
M＆A対価の損金算入が7割から10割に
◆M＆A損失準備金7割損金算入部分令和6年度税制改正で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業（資本金額1億円以下の法人又は従業員数1000人以下の個人企業、但し大規模法人関連法人等は除...
2025-01-04 その他
2025年1月の税務
1月10日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
2025-01-01 税務カレンダー
小規模宅地等の特例 -家なき子-
相続で子に居宅を引き継ぐとき、子は既に別居して生計を別にしているが、持ち家ではない場合、居住用宅地について一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を最大80％（土地面積3...
2024-12-30 相続税・贈与税
2025年1月から申告書等控えへの収受日付印の押なつ不要へ！
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業...
2024-12-28 その他
申告書に収受印を押してくれない
◆令和7年1月以後は国税庁は今年1月4日、令和7年1月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止す...
2024-12-28 その他
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