コラム
新NISA利用者の7割超が利益
日本証券業協会はこのほど「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」を公表しました。調査によると、2024年に新NISAで利益が出たひとの割合は「成長投資枠」で70.2％、「つみたて投資枠」で82.8％...
2025-04-15 その他
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの相違点とは
土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になりますが、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください...
2025-04-14 所得税
日本商工会議所等：インボイス制度等の実態調査結果を公表
日本商工会議所及び東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3,149者）を公表しました。それによりますと、インボイス発行事業者...
2025-04-11 その他
消費税の不正還付で注意喚起
国税庁ではこのほど、各税理士会などを通じ、税理士・会計事務所に対して「消費税還付申告」の手続きに際し、より一層の確認と注意を求めています。昨年12月には「消費税還付申告の提出前にご留意いただきたい事...
2025-04-10 その他
経産省が「インセンティブ報酬ガイダンス」公開
経済産業省が「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス～人材獲得のためのストックオプション活用術～」を公開しました。スタートアップ企業にとって、ストックオプションをはじめとするイン...
2025-04-08 その他
確定拠出年金（DC） 企業型と個人型
◆2001年に確定拠出年金法が創設確定拠出年金（DC）は拠出建ての年金制度です。DCは拠出された掛金が個々の加入者の持ち分として明確化され、加入者が自らの選択によって自己責任で運用し、その運用の結果得られ...
2025-04-07 その他
中企庁「100億宣言」スタート
中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が2月下旬に、中小事業者支援プロジェクトの一環として、「100億宣言」を新たに開始すると発表しました。「売上高100億円」という高い目標を目指し、それに向けて挑...
2025-04-05 その他
令和7年度税制改正大綱 納税環境整備編
◆電子帳簿等保存制度の見直し申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法68条に規定され...
2025-04-04 税制改正
企業年金・個人年金
◆日本の年金制度は3階建て現在の年金制度は1・2階は公的年金で老後生活の基本を支え、3階の企業年金、個人年金と合わせて、多様な希望、ニーズに対応しています。企業年金、個人年金の種類や税制の優遇措置につ...
2025-04-03 その他
事業の成績表の分析で利益を多く残す工夫につなげましょう
◆決算書＝事業の成績表を分析してますか？決算書は一年間の事業の成績表です。個人事業の場合は暦年決算なので、1～2月頃には前年の成績表ができているでしょう。決算書をどう見ていますか。単に前年より増えた...
2025-04-02 その他
令和7年度税制改正大綱 消費課税編
◆外国人旅行者にリファンド方式を導入免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相...
2025-04-02 税制改正
2025年4月の税務
4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税...
2025-04-01 税務カレンダー
マイナ保険証をなくしてしまったら
◆マイナ保険証の開始と経過措置健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しました。2024年12月2日から今までの健康保険証は新規発行されません。原則は医療機関や薬局を利用する...
2025-03-31 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ