コラム
2023年12月の税務
12月11日●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付翌年1月4日●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税...
2023-12-01 税務カレンダー
相続人が外国居住者の場合の相続税の課税対象と必要書類
◆相続発生時に外国居住だったらどうなる？外務省の海外在留邦人総数推計では、海外在留邦人数は130万8,515人とされています。日本から外国子会社等への駐在勤務の期間中に親の相続が発生することも十分考えられ...
2023-11-30 相続税・贈与税
事業承継税制の特例延長か
2024年度税制改正に向けた各省庁の要望が出そろいました。経済安全保障の強化や脱炭素を目的とした長期支援策が目玉となるほか、岸田文雄首相が掲げる「構造的な賃上げ」実現のため、賃上げした企業の法人税負担...
2023-11-27 税制改正
電子帳簿保存の電磁的記録媒体
◆電磁的記録媒体って何？電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をも...
2023-11-23 税制改正
国税の猶予制度とは？
国税の猶予制度とは、金銭で一時に納税をすることにより、事業の継続や生活が困難となる場合や、災害で財産を損失した場合など、納税が難しい場合や特定の事情があるときは、所轄税務署に申請することで、最大1年...
2023-11-20 その他
企業の評価を左右する人的資本経営とは
2023年3月期の有価証券報告から、人的資本に関する情報の開示が義務付けられました。開示元年となった今年、人的資本経営に注目が集まっています。人的資本経営とは、自社の人材が有する知識や能力を資本と位置づ...
2023-11-17 その他
国税庁概算要求、経済デジタル化対応に注力
国税庁が2024年度に向けた機構・定員要求と予算の概算請求の内容を明らかにしました。インボイス制度への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避への対応などのため約1200人の増員を要求したことに加え、経済取...
2023-11-16 その他
海外転勤=国外転出届で変わる－税金・健康保険・年金
◆国外転出届をすると国内住所がなくなる1年以上の予定での海外転勤となると、居住している自治体に転出届を提出します。転出先として国外の住所を記載するので国外転出届となります。この届出により、国内に住所...
2023-11-13 所得税
インボイス制度：免税事業者からの課税仕入れの経過措置の税額計算
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入...
2023-11-09 税制改正
起業と雇用保険の特例延長申請
◆基本手当受給は原則1年、理由により3年雇用保険の基本手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。この期間内に休職の申し込みや待期期間通算7日間、自己都合退職をした場合2か月の給付制限がかかり、失業...
2023-11-03 その他
インボイス制度：端数値引きがある場合の対応に注意！
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に限らず、食料品などの卸売を行っている事業者が、取引先に対する請求に際して、その請求金額の合計額の端数を値引きすること（以下：出精値引き）がありますが、請求書...
2023-11-02 税制改正
中小企業におけるカーボンニュートラルに向けた取組み
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中...
2023-11-02 その他
2023年11月の税務
11月10日●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付11月15日●所得税の予定納税額の減額申請11月30日●所得税の予定納税額の納付（第2期分）●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付●9月決算法人...
2023-11-01 税務カレンダー
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